県政懇談会を城里町で開催
ハザードマップの認知度、真備住民の２４％
西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の被災住民のうち４２％が、水害発生時に自ら避難したのではなく第三者に「救助された」ことが、山陽新聞社が行ったアンケートで分かった。真備町地区は過去に複数回、大規模水害に見舞われたことが各種文献や記録に残されているが「備え」をしていなかった人は８４％を占めた。
死者６１人・行方不明者３人、約１万７千棟の家屋被害を出した岡山県をはじめ、各地に深い爪痕を残した豪雨災害は発生から１カ月余。アンケート結果は、浸水域の急速な拡大を背景に多くの住民が自宅などに取り残された可能性を示唆する一方、災害の経験や教訓を引き継ぐ難しさを改めて浮き彫りにしている。
アンケート結果によると、救助された人の内訳は、７０代が３３％を占め、次いで５０代が２１％、６０、８０代が各１２％などだった。警察や消防、自衛隊、海上保安庁による救助者は地区内人口の１割に当たる約２３５０人に上ることが県災害対策本部のまとめで分かっているが、住民らによる記録に残らない活動を含めると、救助された人の割合はさらに膨らむとみられる。
倉敷市が大規模水害を想定して２０１６、１７年に作成した「ハザードマップ」（危険予測地図）に関しては、７５％が存在を知っていたにもかかわらず、内容を理解していた人は全体の２４％だった。
「知らなかった」と回答したのは２５％。年代別でみると、３０代以下では半数を超える人が知らなかった。
ハザードマップは１７年２月以降、真備町地区の全戸に配布。予測浸水域は西日本豪雨による実際の浸水域とほぼ重なっており、周知の在り方が問われそうだ。
また、水害時に行くべき避難所を知っているかを尋ねたところ、７９％が「知っていた」と答えた。ただ、８０代以上のおよそ４割が「知らない」とし、高齢者らにどう情報を伝えるか、大きな課題を残したと言える。
山陽新聞2018年08月11日：http://www.sanyonews.jp/article/766793/1/?rct=
移動距離【71】km
