９月１６日、１７日両日、井手よしひろ県議は北海道胆振東部地震の被災地を訪れ、厚真町、安平町、札幌市清田区、北広島市などの被災現場を調査しました。
西日本豪雨災害で甚大な被害が出た岡山県倉敷市で、災害救助法に基づく仮設住宅としては全国で初めてとなる「モバイル型」が導入されました。倉敷市では、仮設住宅を早期に確保するため、県から事務委任を受けてトレーラーで運搬できるモバイル型５０棟の導入を決定。プレハブ型仮設住宅に先駆けて９月８日から被災者の入居が始まりました。開発したのは北海道内の企業「アーキビジョン２１」社です。井手県議は同社を訪問し、丹野正則社長を始め幹部社員から、モバイル型仮設住宅のメリットや北海道胆振東部地震被災地への導入の可能性などについて聴き取り調査を行いました。
アーキビジョン２１は、倉敷市に４０棟を提供。モバイル型仮設住宅は、木造住宅をコンテナサイズで造ったもので、高断熱で寒冷地にも対応しています。モバイル型は工場で生産して輸送するため、現地に人を派遣して建設するより納期が早いのが特徴。被災者の退去後も解体撤去の必要がなく、そのまま移動して再利用が可能で、従来のプレハブ仮設住宅よりも経済的にも優れています。
北海道地震で大きな被害を受けた厚真町、安平町は同社から３０分から１時間程度の近距離にあります。この地域では早ければ１０月中に雪が降るために、早急に仮設住宅の建設をスタートさせる必要があります。調査に同席した立教大の長坂俊成教授（防災危機管理論）は、「冬が近づいており、モバイル型と建設型で波状的に仮設住宅を供給するのが被災者のためになる」と強調していました。
午後から安平町、厚真町の役場や被災地を調査。安平町では公明党の井上幹事長以下国会議員、地方議員のグループと合流。また、及川秀一郎安平町長にもご挨拶をさせていただきました。
その後、土砂崩れに巻き込まれるなどして３６人が犠牲となった厚真町を訪問。役場庁舎前に設置された犠牲者追悼献花台で黙とうをささげたました。厚真町富里地区に移動して、山の斜面が崩れた被災現場を視察しました。
液状化被害の現場を調査、住民との意見交換も行う
翌１７日は、札幌市清田区の里塚地区で液状化被害の現場を視察。さらに、北広島市大曲の河川沿いの住宅街の擁壁崩壊現場を調査しました。
大曲地区では、今回の地震で、住宅裏を流れる川との境にある、地盤が崩れるを防ぐコンクリート製の壁が崩れたため、家が建物ごと沈み込んでしまっています。
午後は、安平町内で被災住民との要望聴取、意見交換に参加。「一刻も早く仮設住宅など、『住まいの確保』を行って欲しい。そうしないと多くの町民、特に若い人が札幌や千歳に行ってしまう。安平の町が死んでしまう」「酪農家など、その場を離れられない人がいる。仮設住宅の団地では酪農を続けられない。こうした北海道ならではの状況を活かした復興策を考えて欲しい」などとの切実な意見を伺いました。
