９月１６日、公明党「平成３０年北海道胆振東部地震」対策本部の井上義久本部長（幹事長）は、最大震度７を観測した北海道厚真町や、安平町、むかわ町の避難所をそれぞれ訪れ、被災者を見舞うとともに、災害現場を調査しました。
井上幹事長は、今なお１３０人が身を寄せる安平町の避難所の一つ「早来町民センター」を訪問。阿部久美子さんは「いつまでこの生活が続くのか。ここは高齢者が多いので、健康状態が心配」と訴えました。
秋に入った被災地は寒さが強まり、被災者の避難所暮らしは長期化が見込まれています。井上幹事長は、避難者の手を強く握りながら「お体を大切にしてください。一日も早く日常の生活が取り戻せるよう全力で支えます」と言葉をかけました。
続いて井上幹事長は、辻泰弘副知事らと共に、土砂崩れに巻き込まれるなどして３６人が犠牲となった厚真町を訪問。役場庁舎前に設置された犠牲者追悼献花台で黙とうをささげた後、花を手向けて冥福を祈りました。その後、同町富里地区で、山の斜面が崩れた被災現場を視察。宮坂尚市朗町長から、同地区の浄水場の配管が破損し、断水が続いている現状などについて説明を受けました。
また、井上幹事長は、むかわ町役場で竹中喜之町長から、被災家屋の解体に関する補助対象の拡充や、みなし仮設住宅の速やかな建設など住まい確保の要請を受けました。
一連の視察を終えた井上幹事長は「健康への不安などのニーズ（要望）にきめ細かく対応し、被災者支援に全力で取り組みたい」と述べました。
井上幹事長、高橋道知事、経済界から要望受ける
翌９月１７日、井上本部長は、前日に続き道内の被災地を精力的に調査するとともに、高橋はるみ道知事や道経済連合会の髙橋賢友会長と会い、災害からの復旧に向けた要望を受けました。
井上幹事長は、札幌市の道庁内に設置された災害対策本部を訪ね、発災以来、対応に当たる道や関係機関の職員に謝意を表明。高橋知事らから、被害状況を記した図面や映像を基に災害状況の説明を受けました。
意見交換で高橋知事は、１３日に党対策本部として、早期の激甚災害指定などを政府に要請したことに謝意を示し、「指定される見込みになったと伺っている。大変に心強い」と強調しました。
その上で、地震被害について道のまとめでは、農林水産業が３９７億円（１６日現在）、観光業が２９２億円（１５日現在）に上ると説明。災害からの迅速な復旧に向け、▽農地や農業用施設、文化財に関する災害査定など手続きの簡素化▽応急仮設住宅の建設に対する補助率のかさ上げ▽被災企業の再建を後押しするグループ補助金などの適用▽非常用電源の導入や燃油供給体制の構築▽復興をめざす地域での宿泊費を国が補助する「ふっこう割」の適用、風評被害対策――などを求めました。
井上幹事長は「現場が安心して復旧に取りかかることができるよう、一日も早い激甚災害指定に全力を挙げたい」と応じました。
道経済連合会との懇談では、髙橋会長が地震の影響で宿泊キャンセルが９４万人分に達したことに触れ、正確な観光情報の発信や誘客に向けたプロモーションへの財政支援を要請しました。
液状化被害の札幌市清田区 住民を見舞う
井上幹事長は、札幌市清田区里塚地区にも赴き、液状化被害に遭った被災者を見舞うとともに、秋元克広同市長らから、液状化で陥没した道路や家屋などの被害状況を聴き取りました。
視察を終えた井上幹事長は「みなし仮設住宅の整備など、被災者が一刻も早く日常の生活を送れるよう迅速に対応したい。生活再建の実現に向けて、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、あらゆる力を結集する」と語りました。
