県北地域は、日立総合病院の産婦人科医師４人の確保が最優先
９月１２日、茨城県は深刻な医師不足への対策として、最優先で医師確保に取り組む必要のある県内５つの病院を発表しました。
産婦人科や小児科など４診療科で計１５人の医師確保を目指します。この５病院は二次救急やハイリスク分娩、小児救急の受け入れ先として各地域の中核病院に位置付けられていますが、医師不足により役割が十分に果たせていない現状があります。県は医師派遣元大学との交渉や、大学への寄付講座設置などで、２年以内の医師確保を目標に掲げています。
従来、県内の医師不足を総論として議論してきた経緯はありますが、具体的に優先取り組みを行う医療機関を明示したことはありません。大井川知事が、選挙戦で公約した医師確保に対する姿勢を明確にしたものと理解できます。政策の方向性を見える化し、県民の理解を得ながら実際の成果に結び付けたい考えです。
選定されたのは、日立製作所日立総合病院、常陸大宮済生会病院、神栖済生会病院、土浦協同病院、ＪＡとりで総合医療センターの５つの病院です。
県は、診療報酬の明細書の分析などにより地域ごとの医療の特色を加味し、二次救急や周産期医療などを担う県内１０３の医療機関に求人情報を確認、不足医師数を把握しました。木庭愛県保健福祉部長は「地域住民が安心できる生活を送れるよう、産婦人科、救急科、小児科が特に不足するエリアで、その診療分野を担う病院を選んだ」と話しと地元紙のインタビューに答えています。
県医療人材課によると、日立総合病院は産婦人科医が不足し、低体重の出生児などのハイリスク分娩を扱う「地域周産期母子医療センター」が２００９年以降休止されています。影響でハイリスク分娩時は妊産婦を水戸市まで搬送する必要があります。
ＪＡとりで総合医療センターは、小児科医の不足により、深夜時間帯の小児患者受け入れが救急搬送のみに限定され、地域の中核として２４時間小児医療を担う「地域小児救急センター」の役割が不十分です。
ほかの３病院も、近隣の産科の分娩休止に伴い患者が集中していたり、内科・整形外科医の不足で事故などによる救急の受け入れに対応しきれていなかったりする現状があります。
今後、県と各病院は、寄付講座設置などにより医師確保を図ります。県は本年度、寄付講座の設置費として計上した約１億円を活用する考えです。加えて医師確保に向けた政策パッケージを２月に策定しており、県内全域の医師確保を並行して実施します。
【最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科】
日立製作所日立総合病院 産婦人科 ４人
常陸大宮済生会病院 内科 ３人
神栖済生会病院 整形外科 ３人
土浦協同病院 産婦人科 ３人
ＪＡとりで総合医療センター 小児科 ２人
計１５人
