９月２６日、東海第２原発が、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格しました。
茨城県東海村にある東海第２原発は、都心からおよそ１１０キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、原発から３０キロ圏内に全国最多の９６万人が暮らしています。
東海第２原発について原子力規制委員会はことし７月、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に事実上、合格したことを示す審査書の案をとりまとめ、パブリックコメントを募集していました。
２６日の会合では、「電気ケーブルを燃えにくくするなどの対策が不十分だ」といった意見が寄せられたことが報告されましたが、対策は妥当だと確認したとして、新しい規制基準に合格したことを示す審査書を全会一致で決定しました。
原子力規制委員会の新しい規制基準の審査に合格した原発は、８つの原発１５基となりました。
ことし１１月２８日で、運転開始から４０年となる東海第二原発は、原則４０年に制限された運転期間の延長に必要な審査など今回の審査とは別に２つの認可を得る必要があります。
これらの審査は大詰めを迎えていて、今後提出される書類などに問題がなければ、期限までに認められる見込みです。
ただ、再稼働のためには、計画通りに施設の改修などの完成、周辺自治体が広域の避難計画の取りまとめを完了、立地する東海村を含む周辺の６つの自治体に事前の了解を得る、などのステップを踏む必要があり、再稼働の可否は全く見通せていません。
茨城県の大井川知事はマスコミのインタビューに答えて、「国には残る２つの審査を安全性を第一に考えて進めていただくとともに、茨城県としても独自に安全性の検証を続けたい」と述べました。
そのうえで、原発の再稼働については「緊急時の広域避難計画ができなくては県民の意見を聞く材料がないので、まずはこれで大丈夫だという県の避難計画を作れるように努力していきたい」と述べ、県民の意見を聞いたうえで再稼働の是非について判断したいという考えを示しました。
井手よしひろ県議ら茨城県議公明党は、東海第２原発の運転延長・再稼働は、県民の不安の声を重く受け止め、反対の立場をとっています。
