ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告（世界湖沼会議の開催について）
県政懇談会を自宅事務所で開催（日立市の課題などについて）
県議会報告を常陸小木津町で開催（日立市北部の人口減少他対策について）
茨城県とＪＡが連携協定締結
安全安心で高品質の農畜産物の安定供給とともに販売力強化などで「もうかる農業」を実現させようと、県とＪＡグループ茨城は16日、連携協定を初めて締結した。互いに協力し米や常陸牛、ナシ、サツマイモなどの輸出拡大に取り組み、25日にはＪＡや生産者、県などで組織する「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」を立ち上げる。
県庁で締結式が行われ、大井川和彦知事とＪＡ県中央会の佐野治会長が協定書を交わした。連携事項は、県産農畜産物や加工品の販売力強化▽農業経営体の育成支援▽農業分野における外国人の活用▽その他「もうかる農業」の実現に必要な支援―の４項目。
具体的には、それぞれのＪＡごとに各地区の県農業改良普及センターと連携し、県ＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及に努めるほか、ＪＡ全農いばらきが９月に新設した「労働力支援プロジェクト」に県が参画する。クリやナシ、イチゴなどを使った高品質な土産品を開発する。
大井川知事は「本県は全国２位の農業産出額を誇っているが、今から手を打っつことが必要。これまで関西の市場開拓や米国での常陸牛マーケティングなどを実施してきた。協定締結でさらに加速させたい」とあいさつ。佐野会長は「県が考える『もうかる農業』とＪＡが掲げる『農業者の所得増大』は一致する部分が多い。茨城のトップブランド育成が重要で、県の協力を得ながら進めていきたい」と語った。
具体的には、それぞれのＪＡごとに各地区の県農業改良普及センターと連携し、県ＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及に努めるほか、ＪＡ全農いばらきが９月に新設した「労働力支援プロジェクト」に県が参画する。クリやナシ、イチゴなどを使った高品質な土産品を開発する。
大井川知事は「本県は全国２位の農業産出額を誇っているが、今から手を打っつことが必要。これまで関西の市場開拓や米国での常陸牛マーケティングなどを実施してきた。協定締結でさらに加速させたい」とあいさつ。佐野会長は「県が考える『もうかる農業』とＪＡが掲げる『農業者の所得増大』は一致する部分が多い。茨城のトップブランド育成が重要で、県の協力を得ながら進めていきたい」と語った。
移動距離【29】km
