茨城県／台風１５号、１９号被災者支援策まとまる

１１月１９日に臨時議会、茨城県補正予算総額３５４億円余り

　１１月１２日、茨城県は台風１５、１９号関連の支援策を盛り込んだ３５４億５９００万円を追加する２０１９年度一般会計補正予算案を発表しました。今月１９日開催される県議会臨時会に提出します。

　住宅の支援金関連に計２５億７２００万円を計上。中小企業支援は貸付金関連を含め計１３９億７９００万円を見込んでいます。いずれも主に政府が打ち出した対策パッケージに基づく事業です。ほかに河川の堤防や土地改良施設の復旧、海岸の災害ごみ処理などの公共事業に計１４５億４６００万円を充てます。

　１１月１２日の記者会見で、大井川和彦知事は「今回の補正予算案の計上に当たって意識したものはスピード感です。早く、どんな具体的な支援が行われるかということをはっきりとさせることが、被災者、あるいは被災自治体にとって復興・復旧に向けた非常に大きなドライブになると考えました」と予算編成の姿勢を強調しました。

　個別の施策を見てみると、住宅被害の支援関連では被災者生活再建支援法と災害救助法による国の支援制度に加え、支援法対象外の半壊世帯に対し、県独自の１世帯当たり２５万円の支援金を盛り込みました。

　また、台風１５号に限っては、国土交通省の防災・安全交付金に基づき被災住宅復旧緊急支援として屋根修理費などに使える３０万円とともに、県独自に２０万円を上乗せし最大５０万円の支援金となります。茨城県は台風１５号に関しては災害救助法の対象となっていないため、国交省の補助事業のメニューを採用しました。

　中小企業支援では、グループ補助金に準じる「自治体連携型補助金」を経済産業省が創設し、茨城県も対象となりました。

　罹災証明を受けた企業を対象に、事業の再開・継続に必要な建物や機械の再整備費用を補助し、グループを組まない形でも活用できるのが特徴です。募集は県が直接行います。補助率は国２分の１、県４分の１で、企業側は４分の１の自己負担で済みます。返済の必要はありません。

　公共事業関連では、決壊した堤防をはじめ道路の補修、河川の防災機能強化、漂着ごみの撤去などを盛り込みました。このうち県単独でも２５３カ所に及ぶ復旧工事に２３億１９００万円を計上しました。

　社会福祉施設の復旧補助に２億２４００万円、鬼怒商高や大子合同庁舎など被災した県有施設の復旧に４億６０００万円を充てます。

　被災地の観光プロモーション事業としてインターネット広告や観光PR動画作成に県単独で２０００万円を捻出しました。