茨城県議会は４月２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、臨時会を開き、感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援策など９６３億３３００万円を追加する令和２年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決しました。
大井川和彦知事は提案理由説明で、「困難に直面している県民の命と健康、生活を守るとともに、こうした危機を乗り越え、その後の力強い回復につなげたい」と述べました。
コロナ対策としては２度目となる補正予算案には、緊急事態宣言に基づく休業要請に応じた事業者への協力金、医療機関の設備整備の補助、家庭用無線環境の整備などが計上されました。補正額は東日本大震災直後の１１年６月補正の１２５５億７７００万円に次ぐ２番目の規模となりました。
感染拡大防止策として、「３密」を回避するため、会派代表質問時に出席議員を半数に調整する初めての試みがなされました。
会派代表質問では、茨城県議会公明党議員会を代表して田村けい子議員（つくば市選出）が登壇。大井川知事に対して、1.検査・医療体制の整備促進、2.雇用の維持と事業の継続への支援強化、3.生活が困難な世帯や個人への支援強化、4.情報発信・相談体制の機能強化、5.学校再開に向けての支援の強化についての５項目を質問しました。
特に田村議員は、生活に困難を来している世帯や個人への支援を速やかに行うことを求めました。そのため、生活福祉資金貸付制度の対象を拡大、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金や一時生活支援事業の活用など、柔軟かつ本人に寄り添った支援の重要性を訴えました。
これに対して、大井川知事は、「生活福祉資金貸付制度」について、低所得者に限定していたものを、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方などに対象を拡大し、貸付原資を８億円積み増し、制度を使いやすくすると表明しました。
また、収入が減少し離職と同じ状況にある方を「住居確保給付金」の対象に加え、家賃相当額を支給するほか、解雇等により住居を失った方に対しては、衣食住を提供する「一時生活支援事業」を創設すると答弁しました。
