茨城県は、新型コロナの“第８波”感染拡大に対応するため、介護が必要な高齢の患者などが利用できる臨時療養施設を、つくば市南原に整備しました。
この施設は、移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用し、１５の病棟に２００の病床が備えられていています。病棟にはベッドやシャワー室などが整備されています。ムービングハウスがもつ即応性、居住性、気密性などが高く評価され、この施設に採用されました。コロナ対応施設しては、千葉県に続いての導入となりました。施設の運用期間は、３月末までを想定しています。
医師２人と看護師およそ３０人が常駐するほか、介護が必要な高齢の患者を想定し、日中には１５人ほどの介護士が支援にあたります。
施設の利用対象は、重症ではないものの、酸素投与や点滴の治療が必要で経過観察が必要な患者です。入院希望者は、保健所や県の入院調整本部を通して決定されます。入院中は食事が３食提供されます。食事も含め入院に必要な費用はすべて無料です。
また、施設ではドライブスルー方式の臨時の発熱外来の運用も、１月１０日から始める予定で、１日に３００件ほどの外来に対応する見込みです。
１月１２日、茨城県議会公明党は、茨城県がつくば市に設置した「新型コロナ対応の宿泊療養施設」と発熱外来（ドライブスルー方式のＰＣＲ検査施設）を、現地調査しました。
県議会公明党の代表・高崎進議員、八島功男議員、村本修司議員、山本美和議員が参加し、施設を視察するともに県感染症対策課より説明を聴取しました。
