公明新聞一面で紹介／能登半島地震で初の仮設住宅
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、２月３日から県内で初めて応急仮設住宅への入居が始まる。コンテナ型の移動式木造住宅「ムービングハウス」で、１８戸に被災者５５人が入居する。２日には、同住宅の導入を推進した公明党県本部の谷内律夫代表（県議）と、稲端明浩・金沢市議が視察。谷内県代表と関係団体との橋渡し役を担った井手義弘・元公明党茨城県議も同行した。
ムービングハウスは、トレーラーに載せて輸送でき、設置後に電気や水道、ガスを接続すれば入居可能に。設置関係者は「被災者のためにいち早く提供を、と思いながら進めてきた」と話す。
同住宅１８戸のうち２ＤＫタイプが１４戸、４ＤＫタイプが４戸。今後、輪島市や珠洲市、七尾市で合計約２００戸を設置する予定で、プレハブの仮設住宅建設とともに順次、各地で進めていく。 谷内県代表は、同住宅の活用に詳しい井手氏と連携し、一般社団法人「日本ムービングハウス協会」から情報収集した上で、仮設住宅の早期整備に向けてムービングハウスの活用を県に要請していた。
（公明新聞2024/2/3付け一面）
