動燃東海爆発事故アーカイブ – 公明対策本部が現地視察

　茨城県東海村にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故で、公明は１５日、「動燃・東海事業所」爆発事故対策本部（本部長＝渋谷文久幹事長）の調査団を現地に派遣し、事故現場を視索するとともに、動燃に対して事故原因の徹底究明と安全対策の総点検など再殆防止を強く申し入れた。さらに調査団は、水戸市内の知事公舎に橋本昌茨城県和事を訪ね、東海事業所に対する県の安全指導を徹底するよう要望した。

　調査団はまず、１１日の火災・爆発事故で窓やシャッターが吹き飛んだアスファルト固化処理施設を間近から視察。東海事業所側から事故当時の状況や周辺環境への影響、事故後の対応などを詳しく聴取した。

　続いて、東海事業所の樫原英千世副所長らから、１１日午前の火災発生から同日夜の火災爆発に至る経過や、作業員らの被ばく状況、事故後の対応などについて説明を受けた。

　これに対し調査団は、動燃が火災発生から１５分ほどで消火を確認していながら、その後に爆発事故が起きて被害が拡大した点を指摘し、「消火の確認作業に問題がなかったか」など、動燃の初期対応の甘さを厳しく指摘。噴霧（スプリンクラー）の消火によって施設の換気装置が停止してしまった点についても、施設の構造やマニュアル（作業手順）の見直しなどを求めた。

　さらに調査団は、動燃の事故後の対応のまずさが問われた高速増殖増殖炉「もんじゅ」事故での教訓が今回の事故で生かされていないことから、「東海事業所の他の施設を含めて安全対策を総点検すべきだ」と強く申し入れた。

　この後、橋本昌知事との意見交換で調査団は、県に対し、今回の事故を重く受け止め、東海事業所に対する安全指導の徹底と災害対策など、県としての危機管理体制を充実させるよう要請した。これに対し、橋本知事は「今回の事故を教訓に、きちっと対応できるようにしたい」と述べた。

　この日の調査には、渋谷本部長のほか、鶴岡洋、及川順郎の両参議院議員、鈴木孝治県本部長、井手義弘同県幹事長（ともに県議）らが参加した。