茨城県生活環境部
原子力安全対策課
１.県・国のこれまでの対応
（１） 県の対応
現場確認及び立入調査
３月１２日 アスファルト固化処理施設の現場確認
３月１６日 原子力安全協定に基づき、関係市町村と立入調査実施、その後は連日職員を現地に派遣し、施設内部の状況を確認
４月 ４日 同施設の仮設換気設備の運転開始時の安全を確認
周辺環境放射線モニタリングの強化と結果の公表
申し入れ及び要請
総理大臣、官房長官及び科学技術庁長官、動燃理事長等に対し、事故原因の徹底究明や安全対策の総点検・情報伝達体制の改善などを要請及び申し入れを行った。
情報提供
事故状況や環境監視結果を報道機関に毎日公表（４月４日まで）
県内の全原子力事業者への安全管理の徹底の要請（３月２１日）
県民広報の実施
県広報紙「ひばり」を全県下に配布し事故の状況等を説明（４月２７日）
原子力広報誌を全県下に各戸配布予定（５月下句）
県広報紙 Ａ４判 ２頁分 １０７万部
原子力広報紙 Ａ４判 ８頁 １０７万部
（２）国の対応
「東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故 調査委員会」を設置（３月１２日）
住民の不安・疑問に答えるために水戸原子力事務所に相談窓口（タスクフォース）を設置（３月１７日）
「動燃改革検討委員会」を設置（４月１１日）
科学技術庁事務次官を本部長とする「動燃改革本部」を設置（４月１１日）
東海地区への科学技術庁職員の常駐（３月１１日）
科学技術庁の当直体制の整備（２４時間通報連絡体制）（４月２５日）
２.原子力施設の安全確保
（１）「アスファルト固化処理施設火災爆発事故対策調査班」の設置（３月１５日）
庁内関係各課で組織する「アスファルト固化処理施設火災爆発事故対策調査班」を設置した。今後、国の事故調査委員会の原因究明結果を確認するとともに、同施設の施設設備の安全に係る問題点の摘出・東海事業所の事故時の情報処理体制についての点検を行う。
（２）「原子力施設の安全管理等に係る点検確認チーム」の設置（５月２日）
全原子力事業所について、同種の事故の再発防止と事故発生時の迅速かつ的確な情報の伝達を確保するため、庁内関係各課で構成する「原子力施設の安全管理等に係る点検確認チーム」を設置した。事業者が行う安全管理等に係る点検の結果を確認する。
３.危機管理体制の確立
（１）「原子力緊急対策班」の設置（５月１１日）
原子力施設において事故・故障が発生し、原子力安全対策課が第１報を受けた場合に、庁内の情報の共有化を図り、事故対策を迅速・的確に行うため「原子力緊急対策班」を設置する。
生活環境部参事（防災担当）
広報広聴課
生活文化課
消防防災課
原子力安全対策課
公害技術センター
県警本部警備課
（２）消防防災課との連繋の強化
防災担当課である消防防災課と原子力安全行政担当課である原子力安
全対策課の連携を強化するため、参事室・原子力安全対策課居室を消防防災課居室に隣接させ（５月１１日）、危機管理体制の一層の強化を図る。
（３）隣隣接市町村との安全協定締結の検討
事故発生時の隣隣接市町村への通報連絡の要望に応えるため、情報伝達体制の確立方法について、協定締結を軸に検討を進める。
（４）科学技術庁との人事の相互交流
原子力施設の緊急時に関し専門的な知識を有し、的確な判断のできる国の職員との人事交流を図り、県の原子力安全行政の強化を図る。
４.原子力防災計画見直し体制の確立
（１）「原子力防災体制検討会譲」の設置（５月１１日）
生活環境部に部長を議長とする「原子力防災体制挨討会議」を設置した。消防防災体制と原子力防災体制を一元的・総合的な見地から見直すとともに、連絡通報体制・広報のあり方・原子力防災計画の見直し等について審議調整する。
（２）「原子力防災対策検討委員会」の設置
「もんじゅ」事故対応の経験を持つ福井県等との緊密な憶報交換を行い、学識経験者等を含めた「原子力防災対策検討季員会」を設置し、原子力施設の緊急時における初動体制の確立・広報のあり方や原子力防災計画の見直しのための検討を行う。
４月２４日に福井県と第一回目の情報交換会を実施した。
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