平成１１年度予算編成への要望書を提出 – １.不況克服対策

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

１.不況克服対策

1-1. 地域振興券事業の円滑実施

(１)市町村が行う地域振興券事業の円滑な実施を強力に支援すること。

(２)市町村の枠を超えた広域実施など、住民の立場に立った制度の実施を推進すること。

(３)支給対象見込み者の申請書の郵送や地域振興券の郵送による配布などを市町村に指導すること。

(４)地域振興券事業の経費全額（振興券の郵送経費などを含む）を国が責任を持って負担するよう強く働きかけること。

1-2. 金融支援策の強化

(１)信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。

(２)企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。

(３)中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。

(４)中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。

(５)大型店の進出に対応した融資制度の内容の充実を図ること。

(６)県内の金融秩序の維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を、更に推進すること。

(７)県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。

1-3. 製造業経営の安定と指導の充実

(１)工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。

(２)住宅混在地における中小工場の移転促進を図ること。

(３)中小企業の技術開発力の向上を図ること。

(４)中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。

(５)つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。

(６)下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。

(７)県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。

(８)新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。

(９)県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。

(10)中小製造業の高度な技術やノウハウを県内外に紹介する仕組みを整備すること。

1-4. 商業経営の充実安定

(１)商業の高度化をさらに図ること。

(２)商店街の環境整備の促進を図ること。

(３)市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。

(４)商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。

(５)街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。

(６)街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。

(７)小規模企業の指導・育成を図ること。

(８)中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。

(９)中小企業の国際化を促進すること。

(10)卸売業及びサービス業の振興を図ること。

(11)アーケードや店舗等の防災対策に対する県費での補助を全県に拡大すること。

(12)国、県、市町村が一体となり、個人消費を喚起するためのプレミア付き地域商品券の発行を推進すること。

1-5. 地場産業の育成

(１)地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。

(２)立地環境の整備、設備の近代化を図ること。

(３)地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。

(４)観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。

(５)地場産業振興拠点施設の整備を図ること。

(６)観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。