介護保険を考える – 茨城県・介護慰労金を存続決定

　茨城県では、２０００年度の介護慰労金の存続が事実上決定しました。
　寝たきりや痴呆の在宅高齢者を介護する家族に支給されている護慰労金は、２０００年４月からの介護保険制度の導入に伴い、廃止が懸念されていました。
　茨城県はでは、寝たきりや痴ほう症の状態が６カ月以上続いている在宅高齢者の介護者を対象に、年間５万円を支給してきました。
　新年度は要介護５と４の家庭に５万円、要介護３に３万円が、介護保険サービスを受けていないことを条件に支給されることになりました。

　県の介護慰労金は公明党の主張で、１９７８年に創設され、９９年度の対象者は約８３９０人でした。４月から介護保険制度がスタートすると、慰労金の対象となる重度の要介護老人は、すべて介護保険の給付対象となるため、県は当初廃止を前提に検討を始めていました。
　公明党は、介護保険導入が既存の福祉サービスの後退につながってはならないという観点から、強くその存続を主張しておりました。
　９８年９月には県議会予算特別委員会で、井手義弘幹事長が、介護慰労金の存続を強く主張。昨年１１月５日には、足立寛作代表代行以下公明党県議団３名で、橋本知事に直接要望書を提出しました。
　こうした公明党の働きかけを受け、県は介護慰労金制度継続を決定したものです。
　同様の慰労金制度は、県内の市町村でも独自に設けられており、水戸市や日立市などでは、公明党の要望により、存続が決定しています。

1998/9/18県議会予算特別委員会での井手県議の質疑
◯井手委員
　この介護者への援助策に関連をいたしまして，現状の介護慰労金などの制度の存続は，絶対に必要な施策であると考えております。家庭内の介護者への具体的な支援サービスは，先ほども述べましたように，また御答弁をいただいたように，介護保険には盛り込まれておりません。介護保険の見直しが行われ，十分な介護者支援の体制ができるまで現状の制度，例えば，福祉慰労金等の制度は存続させるべきであると考えますが，この件に関しましては，福祉部長の御所見はいかがでございましょうか。

◯望月福祉部長
　介護慰労金についてでございます。寝たきりや痴呆性の高齢者を介護することは，御家族にとって精神的にも肉体的にも大きな負担でございます。かつては，その御労苦を軽減させたくとも，ホームヘルプとか，ショートステイなど，介護サービス基盤が十分に整備されておらず，御家族の御介護に頼らざるを得ない状況にありました。
　介護慰労金制度は，このような状況にある御家族の御労苦に報いることなどを目的として，昭和53年度から実施しているところでございます。しかしながら，平成12年度からスタートする介護保険は，委員御案内のとおり，介護を社会全体で支える制度ということになるわけでございます。したがいまして，介護保険制度の趣旨を踏まえれば，介護慰労金のあり方につきましては，見直しが必要であるのではないかというふうに考えております。

◯井手委員
　この介護慰労金に関しましては，茨城のように親と子の同居率が非常に高くて，親の面倒は子供が見ようよというこの麗しい家庭環境がある茨城に関しましては，この介護保険制度だけでカバーできることというのには限界がある。特に，この介護慰労金なり介護者への援助策なり，これはできれば知事の御判断で，この茨城独自の，茨城型の高齢福祉の体制づくりということは今後御研究をいただけないか，御要望をさせていただきたいと思います。

1999/11/5介護慰労金制度の存続に関する公明党県議団の要望書

茨城県知事　橋本　昌　殿

　貴職におかれましては、来年４月より施行される公的介護保険の円滑な実施に向けて、鋭意努力されているところであり、敬意を表するところです。
　この介護保険の正否が、２１世紀の少子高齢社会の福祉のあり方を左右すると言っても過言でありません。それだけに３００万県民の大きな期待が寄せられているところであります。
　しかし、その施行に当たって、現状の福祉サービスが切り捨てられるようなことになっては、県民の期待を裏切ることとなります。
　特に、茨城県で実施されている介護慰労金は、寝たきりや痴呆のお年寄りを在宅で介護するご家族にとっては、経済的にも精神的にも大きな支援策となっております。
　この介護慰労金の重要性に鑑み、国においても、介護保険料の軽減策などと並んで、介護慰労金を期間を区切って支給することが検討されていると聞き及んでいます。
　こうした状況の中、私ども茨城県議会公明党は、下記の要望をいたすものです。貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、格段のご配慮をいただきたくお願いいたします。

　介護慰労金制度を来年４月以降も存続させること。