マル福制度（乳幼児医療費の無料化）が大幅充実

　子供を産みやすく育てやすい環境を作るため、公明党は全力投球をしています。

　平成１３年度予算では、赤ちゃんや幼児の医療費無料制度（マル福制度）が、県内１５市町村で大きく前進しました。

　水戸市や下妻市では、３歳未満の乳幼児や母子家庭・父子家庭・妊産婦の医療費の自己負担分（１回の外来で５００円、月１０００円が限度）を無料化することになりました。

　高萩市や八千代町でも、３歳未満の乳幼児医療費の自己負担分を市町が肩代わりをします。

　乳幼児医療費の無料化の範囲を、取手市やつくば市、竜ヶ崎市など６市町村が拡大をします。

　特に、十王町では６歳まで、潮来町（潮来市）、緒川村、水府村は未就学児まで拡充することになりました。

　また、つくば市、水府村、常北町では、所得制限を撤廃しました。

　公明党茨城県本部では、乳幼児の医療費を未就学児まで拡大することを求めて、国、県、市町村に働きかけています。特に、一部自己負担の撤廃を県、市町村に要望しています。

　乳幼児医療費の無料制度は、公明党が一貫して主張して、平成６年に実現した制度です。茨城県の制度は、病院の窓口で一部自己負担分を除いて医療費を支払わなくても良い仕組みになっており、他の都道府県に比べても進んで仕組みになっています。

　平成１０年には、父子家庭や妊産婦にも制度が拡充され、多くの県民に喜ばれています。

　これからも、大切なお子さんが、病気の時、安心して病院にかかれるように、医療費の無料化制度拡充に努力してまいります。

平成１３年度からマル福制度が充実される市町村

参考:茨城県内市町村のマル福制度の状況一覧表
参考:マル福制度の概要と署名活動