高速道路活用した渋滞緩和策を求める署名

　井手県議ら公明党日立支部（支部長：八幡正次日立市議会議員）では、日立市内の慢性的な交通渋滞を緩和するために、ＴＤＭ（交通需要マネジメント：Transportation Demand Management）の発想を導入し、従来の固定概念に縛られず高速道を活用した渋滞解消策の検討を求める署名を行いました。
　この署名運動には、多くの日立市民のご協力をいただき、２００１年２月から３月末までに、３８５００人の皆さまから賛同の署名をいただきました。
　これらの署名は、４月３日、公明党市議団と支援者の代表の手によって、樫村千秋日立市長に届けられました。
　署名簿を受け取った樫村日立市長は、「平成１３～１４年度の２カ年事業でパーソントリップ調査（市内交通量の総合的調査）を実施し、その中でも高速道路の利活用の可能性を検討していく」と語り、「この多くの署名に込められた市民の声を交通行政に必ず反映していく」と述べました。
　このページでは署名の内容と日立市の現状、全国で実施されている高速道路活用事例を紹介します。

　日立市内の慢性的な交通渋滞は、人的労力の損失や多額の経済的な損失を生じさせているのみならず、二酸化炭素や窒素酸化物を多量に排出させ、地球温暖化など環境への悪影響も懸念されます。

　従来、こうした渋滞の緩和には、道路や関連施設の充実を目指す政策がとられてきました。つまり、道路の舗装、拡幅、交差点の改良、信号機の高度化などへの投資です。しかし、こうしたハード面の整備は、日立のように住宅や事業所が密集する地域にとって、費用と時間が極端にかさむ欠点があります。例えば、現在、整備中の国道６号日立バイパスは、田尻町から旭町の４．７キロの事業区間で５００億円もの事業費がかかるとされ、事業完成予定年度も明示されていないのが現状です。

　そこで、発想の転換が必要になります。日立市には、主要な道路と並行して常磐自動車道が通っています。日立市内を通行する車両を、高速道路に迂回させることが出来れば、市内交通のピークを解消することが可能になります。そのためには、常磐自動車道日立南・太田インターチェンジから日立北インターチェンジ間の料金体系を柔軟に運用し、交通量の少ない高速道路をより高度に活用する事が不可欠です。

　私どもは、高速道路を活用して、市内交通渋滞を解消する取り組みを検討するよう、多くの市民の署名を添え要望いたします。

　貴職にありましては、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応を何卒よろしくお願い申しあげます。

日立市長　樫村　千秋　殿