不法投棄の根絶を目指す – つくば市内の廃家電品放置

状況と経緯

つくば市作谷地区に放置された廃家電。冷蔵庫や洗濯機など2000個が放置されている。（クリックすると写真を拡大できます） 井手県議は、2000年11月,12月に現地調査を行い、県議会環境商工委員会で再三早期撤去を訴えました。 2000年12月2日には、加藤修一参議院議員ら公明党の調査団が現地を視察しました。

つくば市内の古物商が、平成７年５月から遠東地内において廃家電を引き取り部品や金属等を回収していました。また、高野地内においては、家電リサイクル店を経営し、回収した廃家電を修理製品化して販売していました。 　平成１１年６月、住民から廃家電のプラスチックを野焼きしているとの通報を受け、つくば市環境課ならびに県廃棄物担当課は、野焼きの禁止並びに廃棄物の保管基準違反として撤去指導を行ってきました。 　同時期に、つくば市作谷において廃家電を放置し始めました。 　平成１１年１１月には、家電リサイクル店は廃業されましたが、遠東地区、作谷地区に加えて、新たに木俣地区にて廃家電の搬入を開始しました。 　古物商に対して、県は再三の撤去指導を行ってきましたが、平成１２年６月以降古物商一家は行方不明となり、３カ所とも放置されたままになっていました。 　井手県議ら公明党つくば市議団は地元住民からの要請を受け、平成１２年１１月に第一回目の現地調査を行いました。更に１２月２日には、参議院議員の加藤修一議員とともに、第２回目の現地調査を行いました。 　こうした調査結果をもとに、１２月の県議会商工環境委員会で廃家電の撤去問題を取り上げ、県当局の対応を質しました。県廃棄物対策課では、古物商に廃家電の処理を委託した業者ならびに収集運搬業者の特定が可能であり、その責任の元、早急に撤去させたいと答弁しました。 　木俣地区に関しては、収集運搬に関与した業者に対して撤去指導を行い、平成１３年２月に全量を撤去しました。 　また遠東地区については、収集運搬業者と排出事業者に対して、撤去指導を行い、平成１３年２月に概ね撤去されました。 　作谷地区の土地は、競売となり、つくば市内の人物が落札しました。この人物は、土地の所有者は、廃家電の撤去に関しては自らの責任ではないと主張し、撤去は実現されていません。

撤去指導状況
　平成１３年２月から、県南地方総合事務所が、競売で落札した新たな土地所有者に対して、再三撤去指導中です。
　つくば市は、県とともに土地所有者と再三話し合いを持ち、撤去について要請しています。

今後の対応
＊土地所有者に更に撤去を強く指導する。
＊廃家電の搬入業者（現在行方不明中）の行方を捜し、見つけ次第撤去を指導する。

このページは、茨城県廃棄物対策課より提供された資料と現地調査の結果をもとに、茨城県議会議員の井手よしひろがまとめたものであり、一切の責任は井手よしひろにあります。写真の版権は、撮影者である井手よしひろに属します。引用等は自由ですが、それによって発生したいかなる損害にも、井手よしひろは責任を回避するものとします。