つくばエクスプレス運営会社、マイカル社債で１１０億円の損失

　2001年１０月１５日、井手よしひろ県議は県議会総務企画委員会で、首都圏新都市鉄道株式会社（水田嘉憲社長）が保有していたマイカル関連社債が、債務不履行に陥る可能性が高い問題について執行部の対応を質問しました。

　首都圏新都市鉄道は、つくばエクスプレス（常磐新線：秋葉原～つくば間を４５分で結ぶ高速鉄道）の事業を推進することを目的に設立された第３セクターの株式会社で、東京都や茨城県などの地方自治体と民間企業が出資をしています。 　参考:首都圏新都市鉄道株式会社のホームページ

　つくばエクスプレス建設の資金フレームは、建設費の約１兆円あまりを、国からの貸付金４１１３億円（運輸設備整備事業団貸付金）、自治体からの貸付金４１１３億円、自治体の出資金１４４０億円、財政投融資等からの貸付金６１７億円、民間企業からの出資金１９０億円で賄おうとするものです。

　首都圏新都市鉄道では、この資金を事前に調達し、工事費は鉄道建設公団に出来高払いで支払っています。したがって、余剰の資金を有価証券で投資し、平成１２年度末までで、約４７億円の運用益を得ていました。　参考:平成１２年度の決算書中の有価証券明細表

　９月１４日、（株）マイカル並びに（株）マイカル総合開発が、東京地裁に対して、民事再生手続きの申し立てを行ったことによって、マイカル関連の３銘柄、合計１１０億円が債務不履行になる可能性が高くなりました。

　今回問題となっているマイカル関連債権は、平成９年と１１年に購入されました。当時は、高金利が見込まれ、信用格付けもＡランクでありましたが、マイカルの経営不振が急激に進み、格付けの降下により売却も進まず、今回の状況に至りました。

　井手県議は、こうした経過の説明を求め、今回の損失がつくばエクスプレスの工事進捗に影響を与えるかどうかを質しました。

　最終的な損失がどの程度になるかは、マイカルの清算を待たなくは確定されません。工事費が相対的に下落傾向にあるため、鉄道建設自体には影響が少ないとは考えられます。

しかし、首都圏新都市鉄道の経営陣の責任を明確にすると共に、経営情報の積極的な開示など、様々な改善が必要となります。
　参考:１１／２８首都圏新都市鉄道取締役会の詳細（井手県議のＨＰより）

マイカル関連債権の状況
ほぼ全額が債務不履行となる見込みとなったマイカル関連社債一覧
参考:平成１２年度の決算書中の有価証券明細表

つくばエクスプレス（常磐新線）の建設工事の資金フレーム
総建設費１兆４７３億円を自治体と民間企業からの出資と政府、自治体からの無利子貸し付けで捻出している。

首都圏新都市鉄道（株）への出資状況（Ｈ１３．８月現在）

地方自治体の出資内訳
地方公共団体分については「東京４：埼玉１：千葉２：茨城３」という負担割合になっており、
その割合に応じて必要額を毎年度出資している。（端数四捨五入）