茨城県内が市町村の入札予定価格公表の状況

平成１２年１１月に成立した「公共事業適正化法」ならびに「公共事業適正化指針」によると、国、特殊法人、地方公共団体は、入札に関わる情報を原則としてすべて公表しなくてはならないとされています。
　しかし、同法が施行され１年以上経ったにもかかわらず、2002年３月６日現在、県内市町村では７つの町村が予定価格の公表を行っておらず、公表開始時期を明確にしていないことが判りました。（七会村、大子町、八千代町、千代川村、石下町、五霞町、境町）
　こうした町村は早急な対応が望まれ、井手県議は県地方課ならびに土木部監理課に適正な指導を要望するとともに、公明党所属議員を通して早急な改善を働きかけました。
　なお、入札前に予定価格を公表している市町村は２５市町村。事後公表が３３市町村。2002年４月より公表する町村が１８。2002年１０月から実施する町が１つとなっています。
　この資料は、2002年７月１日付けで、県地方課が総務省の依頼を受け調査公表したものです。さらに、最新（2002年３月現在）の実態調査を井手県議が地方課に要望し、資料の提供を受けました。なお、麻生町はＨ１４年１０月より公表する予定です。