「ダガーナイフ販売禁止を」公明党茨城県本部青年局が要望

　６月１３日、井手よしひろ県議と公明党茨城県本部青年局（局長:高崎すすむ県議）のメンバーは、県庁内で藤咲幸二理事兼政策審議監を訪ね、東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器として使用された「ダガーナイフ」の青少年への販売を禁止するよう橋本昌県知事に求めた要望書を提出しました。
　「ダガーナイフ」は、両刃で殺傷能力が高く、人間や動物を殺傷する目的以外では使い道がありません。有名なゲームソフト「ドラゴンクエスト」などにも“アイテム”として登場し、若者やゲームマニアには広く知られて武器です。正当な理由なくダガーナイフなどの刃物を携帯することは銃刀法で禁じられていますが、購入に関する取り決めは、業者の自主判断に委ねられており、アウトドアショップや刃物店で一般的に販売されています。
　このダガーナイフについては、警察庁が実効性ある対策が必要として銃刀法改正も視野に入れ検討を始めていますが、販売規制にはなお時間が掛かる見込みです。
　井手県議らは、１８歳未満の青少年もダガーナイフが自由に手に入る現状を憂慮し、「茨城県青少年のための環境整備条例」を活用し、、一刻も早い販売禁止を図ることを知事に要望したものです。青少年のための環境整備条例では、「茨城県青少年のための環境整備条例施行規則」によって、知事が「有害器具」等を指定して青少年への販売を禁止することが出来るとしています。したがって、条例等の改正なしで、ダガーナイフの販売禁止措置がとれるわけです。
　要望書を受け取った藤咲理事は、「国の動向もしっかり見極めて、青少年の健全な育成のために結論を出していきたい」と答えました。