知事の退職手当の状況を実態調査

　今、地方自治体は前代未聞の厳しい財政状況に曝されています。大阪府での橋下徹知事の思い切った改革は、府職員には不評であっても、大阪の住民にあっては拍手喝采で受け入れられているようです。
　さて、こうした地方自治体の首長（都道府県知事や市長、町長、村長）の給与は、各自治体の条例で決められています。その給料の他に、４年の任期を勤め上げると退職手当も支給されている事実は、案外知られていないようです。
　この退職手当は、かなりに高額になります。退職手当は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で求められます。
　茨城県の場合は、給与月額が１３４万円なので、任期いっぱい４年務めると４８か月務めたことになりますので、「１３４万円」×「４８」、それに支給率「０.８」をかけることになります。つまり、４年ごとに５,１４５万６０００円が支給されます。厳しい財政状況を勘案し、茨城県の橋本知事は自らの給与を２割、退職金を２割カットしていますので、実際の支給額は４１１６万４８００円になっています。
　一般の公務員は定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、２期目以降の終了後にも何度でも支給されます。
　都道府県によっては、知事の判断で条例を議会に提出し、退職金を減額しているところも出てきました。現在１１の道府県で減額されており、岩手・宮城・群馬・山梨・長野・滋賀の６県では全額カットしています。
　こうした地方自治体首長の退職手当てに対して、県民への情報提供を積極的に行い、今一度その妥当性を検討する時期に差し掛かっていると思います。
　さらに、現在の都道府県知事の所得並びに資産公開条例では、退職手当てによる収入を報告する必要がありません。少なくても、この条例の改正または運用の見直しは必要です。

全国都道府県知事の退職手当の状況（2008/5/1現在）