労基法改正：月６０時間以上の残業代は５割増し

日雇い派遣原則禁止へ、労働者派遣法を改正
　９月２５日、自民、公明の与党新雇用対策に関するプロジェクトチームは、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月６０時間を超える残業代の割増率を５０％（現行２５％）に引き上げることで合意したました。議員立法として今国会に提出する方針です。
　政府が提出した労働基準法改正案は、引き上げ基準を「月８０時間超」としています。しかし、月８０時間は健康へのリスクが高まる「過労死ライン」とされており、長時間労働の歯止めとして公明党は「月６０時間超」に修正するよう強く主張していました。
　さらに、与党ＰＴは、厚労省の労働政策審議会（労政審）がまとめた「日雇い派遣の原則禁止」などを柱とする建議も了承。これを盛り込んだ労働者派遣法改正案を、今国会に提出することを確認しました。
　一方、「雇用・能力開発機構」の見直しでは、機構の存続を前提とせず、廃止することを念頭に、年末へ向けて議論を進めることで一致しました。