１２月８日、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員５名は、橋本昌県知事に日立を中心とする県北臨海地域に関する平成２１年度県予算編成についての要望書を手渡しました。
様々な地域の課題の中から、要望項目を産婦人科医師の確保、主要道路整備、産業技術専門学院の移転新築の３点に絞り、その実現を強く訴えました。
- 株式会社日立製作所日立総合病院の産婦人科医師確保問題について、日立市と連携し積極的な支援を行うこと。地域周産期医療の拠点病院として、茨城県地域周産期母子医療センター（中核）の機能を確保すること。
- 県北臨海地域活性化のポイントである道路整備を積極的に進めること。特に、県道日立笠間線（塙山アクセス～大久保町）については、平成２３年度中の供用開始を図ること。国道６号日立バイパスの南伸については、国にその早期具体化を強く働きかけること。
- 県北臨海地域の中小企業等が求める技能者の養成・供給や企業在職者の技能向上などに大きく寄与している県立日立産業技術専門学院について、時代の要請に応えることができる施設及びカリキュラム等の充実を図ること。特に、著しく老朽化し立地条件の不適な現施設については、同学院の重要性や利用者の利便性等を考慮し、ＪＲ常陸多賀駅前への移転・新築について具体的に検討すること。
これらの要望について橋本知事は、「産婦人科医師確保は、県としても最優先課題。県北地域での１２００件の分娩が、水戸、ひたちなか地域に移転すれば、県全体の産科医療体制への悪影響は避けられない。県としてもあらゆるチャンネルを活用して、産科医確保に全力で取り組んでいきたい」「日立産業技術専門学院の新築移転に関しては、日立市からも強い要望を受けており、来年度学科の充実、移転の可能性などを担当課で慎重に検討したい」などと答えました。
日立市区選出県議 産科医確保求める
茨城新聞（2008/12/10）
６号バイパス延伸も
県の２００９年度予算編成で、県議会日立市区選出の超党派の県議五人は九日までに、県北臨海地域の緊急課題として、日立製作所日立総合病院の産婦人科医確保などを橋本知事に要望した。
要望したのは長谷川修平氏（民主党）、井手義弘氏（公明党）、菊池敏行氏（自民党）、今一男氏（民主）、福地源一郎氏（自民）。
要望項目は①日立総合病院の産婦人科医確保②道路整備③県立日立産業技術専門学院のカリキュラム充実とＪＲ常陸多賀駅前への新築移転－。
日立総合病院は医師不足により来年度からの産科休止が懸念され、県に対し、日立市と連携した医師確保による県地域周産期母子医療センターとしての機能確保を要望。道路整備では、県道日立笠間線（塙山アクセス－大久保町）の２０１１年度中の供用開始と国道６号日立バイパス南伸の早期具体化を求めている。
