小沢代表 「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に
3月17日22時24分配信?毎日新聞（2009/3/18）
民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
（中略）
小沢氏は会見で、西松建設ＯＢが設立した２つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。
「盗人猛々しい」とは、民主党小沢一郎代表のような人を指すのだろう。法の抜け道を巧みに利用し、３０億円もの政治資金を関連する後援会に蓄え、都心の一当地に何件もの億ションを所有する小沢代表。自らが窮地に陥ると、「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」との発言には、空いた口がふさがりません。
先のブログでも指摘いたように、民主党のマニフェストから、企業献金の廃止を割愛したのは、小沢代表ご本人です。
企業、団体からの政治献金には、きつい縛りを設けるべきです。欧米諸国の中には、企業から政治家、政治団体に寄付をする場合は、事前に株主総会での議決を義務付けている国もあります。特に、公共事業関連の企業は、政治資金の対象から外し、寄付を禁止すべきです。
民主党は、小沢代表を始めとする金まみれの執行部を一新して、政治と金の問題を与野党で真摯に話し合うべきです。
(写真は、小沢一郎代表の後援会「陸山会」事務所が入居している億ション：チュリス赤坂)
終わり
【経済政策】AIGの高額賞与に「全額課税」案も 米議会で浮上［09/03/18］ http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1237343520/
【金融】米下院がAIG賞与への課税法案可決、税率90％［09/03/20］ http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1237511259/
続き
給与はサラリーマン平均と同じにするべき。給与を下げれないのなら、テレビ局社員と経営陣への課税額を跳ね上げるべき。
なぜ、平均年収1500万円の高給取りのテレビ局社員のために、血税を投入しなければならないのか！
先ずは、テレビ局自らが身を削るべき。
続きます
「盗人猛々しい」のはテレビ局もです
【提案】 テレビ局には、地上デジタル放送のために国から税金投入され、一種の公的資金注入状態なのだから、（AIGの巨額ボーナスではないが）社員や経営陣の給与やボーナスに制限を付けるべき。
米国や欧州では、テレビ局自らの積立金や電波オークションの積立金で、地上デジタルの資金のほとんどを負担している。
また、出演者への高額な支払額にも制限を付けるべき。
続きます