「縮小都市」における街おこしを考える

　「人口減少は当面、避け難い。それならば縮小することを悲観するのではなく、新しい『都市のかたち』を創造するチャンスと考えよう」という思考である。そこで提案される都市政策は「賢く衰退する（ｓｍａｒｔ ｄｅｃｌｉｎｅ）」「より小さく成長する（ｇｒｏｗｉｎｇ　ｓｍａｌｌｅｒ）」などの表題で言い表されている。
　縮小都市政策の基本は、田畑や野山をつぶして郊外に都市を拡散させてきたこれまでの「開発主義」とは決別するところにある。ドイツや米国の中西部の都市では、インナーシティー（都市周縁部）で空き家が急増していることに対応し、①入居のめどのない空き家を解体し、跡地を緑地に戻す②集合住宅も２戸を１戸に減築し、１世帯当たりの居住スペースを広げるーーなど、縮小を環境の改善や生活の質のアップに結び付ける努力がはじまっている。
　また、インナーシティーの工場跡地を活用する新しいタイプの都市農業が生まれている。ＮＰＯ（民間非営利団体）が中心となってネットワークを形成し、そこでとれた農産物をファーマーズマーケットや地元のスーパーマーケットに直卸しする地産地消の社会運動である。大学農学部が技術支援している。新規雇用も創出されている。
　郊外開発を抑制し、ひとも投資も都心に集積させようとするときに、都心に残る古いビルや周辺部の空き倉庫をロフト（住宅や小さなオフィス）に蘇生させ、都市の再活性化に結び付けることも縮小都市政策の柱の１つになっている。

　これらの縮小都市政策の取り組みを通して明らかになってきたことは、行政が補助金や減税などで活動を支援する一方、民間のいろいろな組織が参画し、必要に応じて地元大学も関与し、活動の範囲に重層的なパートナーシップを構築することが重要である。
　人口減少の縮小都市では、財政基盤が弱体化する傾向にある。都市政府がこれまでのように、地域のことをあれもこれも世話をすることはできなくなる。今後は、都市政府と地域のステイクホルダー（利害関係者）が連携することが大切になる。換言すれば、「地域力」を問われることになる。
　長崎市は人口が減少するようになって久しい。市域の７０％が坂道にある斜面地都市でもある。その斜面地住宅地で高齢化が急ピッチで進展している。斜面地暮らしの高齢者は買い物や病院通いなどの移動が困難で、生活の持続可能性が危うい。その意味では、長崎の斜面地暮らしは、日本の縮小都市の将来の縮図になっている。
　その長崎では、長崎斜面研究会というＮＰＯが立ち上がり、斜面地暮らしの高齢者を支える活動を展開している。長崎大学教員、学生、医師、ソーシャルワーカー、公務員、看護師、商店主…などが会員になり、高齢者の移動を助けるネットワークを作っている。長崎大学工学部と三菱重工長崎造船所の退職技術者が連携し、高齢者の移動を支援する機器の研究開発も行っている。
　こうした民間、大学主導のコミュニティー活動を、長崎市は、決して大きな額ではないが財政面から支援している。長崎の持つ人的な地域資源がうまく連携し、「地域力」を発揮している例である。縮小都市であることのハンディキャップが、コミュニティー強化の縁起になっていると考えることもできる。
　これまでの都市政策は、いかに成長を促すか、開発するか、あるいは開発をコントロールするかに傾注してきた。
　「都市の縮小を持続可能な方向にどのように誘導するか」というテーマはまったく新しい政策課題であり、都市政府は今後、試行錯誤を重ねながら「賢く縮小する道」を探求することになる。