県住宅公社、解散に向け９月県議会に議案提出

　６月８日、県議会本会議で橋本昌県知事は、県住宅供給公社について、解散に関する議案を９月の第３回定例会に提出する方針を明らかにしました。関連議案が９月に承認されれば、その後国に対して第三セクター等改革推進債（三セク債）の記載を申請し、認められれば年度内に住宅供給公社を清算する予定です。
　橋本知事は、住宅供給公社の解散に関する質問に対し「解散に向けた手続きや弁護士などとの協議をさらに急ぎ、第３回定例会には、公社解散に向けた関連議案を提出していきたい」と答弁しました。また、「財源を確保し、負担を平準化するためにも、第三セクター等改革推進債の活用が必要と考えており、現在、国や関係金融機関等との協議を続けている」とも述べ、解散の伴う県の負担金の捻出方法にも言及しました。。
　三セク債は、経営難に陥った第三セクターなどを早期処理するために、国が発行を認めた特例地方債です。平成２５年度までと期限付きで発行が認められています。国への許可申請のためには議会の承認が必要で、三セク債の発行額を含めた補正予算が併せて提案される見込みです。
　県は、住宅供給公社を２０１５年度に解散する計画で、解散までの県の支援額は５４７億円と見積もっていました。三セク債を活用して、今年度中に解散すると負担額は５３６億円に抑えることが出来ます。一方、１年遅れて来年度中の清算となると、５４３億円となり７億円程度触れることになります。早期解散が、県民負担をより軽減できると判断しました。