全国で約１２万４０００棟ある公立小中学校施設の耐震化率は４月１日現在で７３.３％に進んだものの、耐震性に問題のある施設が２６.７％（３万３１３４棟）あり、このうち震度６強以上で倒壊する危険性の高い施設は７４９８棟残されていることが、７月２１日に発表された文部科学省の調査で判明しました。（公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について2010/7/21発表）
また、今回の調査では５県で耐震化率が９０％を超えたものの、４県では耐震化率が６０％にも達せず、自治体の財政力によって、ばらつきがあることも明らかになりました。
耐震化率が上位の都道府県は（耐震化率が９０％を超える都道府県）は、1.神奈川県（９６.１％）、2.静岡県（９４.３％、3.宮城県（９３.５％）、4.三重県（９２.１％）、5.愛知県（９１.９％）です。
子どもの安全は等しく確保されるべきであり、学校施設であれば、なおさらのことだ。耐震化は国の責務との自覚で対策を進めなければなりません。
今後の課題は、残された２６.７％の施設の早急な耐震化です。
各自治体の計画が順調に進めば、今年度末には耐震化率は８１％に達する見込みだ。だが、依然として１９％の施設が残されます。
耐震補強工事の国庫補助率を３分の２に引き上げ、耐震化の前進に効果を挙げている改正地震防災対策特別措置法は、今年度末までが期限となっています。来年度には本来の補助率である２分の１に戻ってしまいます。そうなれば、厳しい財政事情で耐震化が遅れている自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になります。政府は、早急に具体的な支援策を提示すべきです。
学校は、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす場であり、災害時には避難場所にもなる地域の拠点施設です。それゆえに、公明党は学校耐震化を強力に推進してきました。
公明党は２００８年５月の中国・四川大地震の発生を受け、学校の耐震化を促進するため、特措法の制定をリード。自治体の財政負担を軽減することで、各地の耐震化を支援してきました。
しかし、今年度は民主党政権が耐震化予算を半分以上も削減。耐震化計画を立てていた自治体からは、実施を危ぶむ声が上がりました。そこで公明党が対策予算復活のため予備費の活用を提案し、国会質問で再三にわたって主張した結果、予備費の活用が実現し、今年度の耐震化の実施に道筋を付けました。
地震大国の日本にとって、学校耐震化は“待ったなし”の緊急課題です。公明党は耐震化対策の充実を今後も全力で訴えてまいります。
続き
★低所得者の介護保険利用すすめる自己負担料の軽減制度
▽介護保険サービス…利用者が料金の10％を自己負担
◆低所得者向け制度「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業」
→『自己負担額の1/4・25％分を軽減』。特別養護老人ホームの場合、食費や宿泊費も軽減され、月額利用料は5300～2万5500円ほど安くなる。
▽条件…「住民税が非課税、収入150万円未満で、預貯金350万円以下など」の条件を満たす65歳以上の高齢者
▽制度の対象（静岡県）…介護保険サービス対象者の約3％・3406人（2009年度）
▽軽減分…実施する社会福祉法人が65％負担し、残りを国・県・市町で分担して負担。
→軽減費用の65％を事業所側が負担するため、浸透させるには事業所側の理解が不可欠。
■全事業所で負担軽減、低所得者の介護保険利用すすめる
静岡県、県内190法人1720介護保険事業所、全てで軽減実施の仕組みを整える。全ての事業所での軽減制度実施は、全国で初めて。
◆介護施設サービス利用料：県、全社福法人と合意 低所得者の負担を軽減 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100616ddlk22100136000c.html
県内には190法人が経営する1720の事業所がある。09年4月時点で、同制度を活用したのは116法人で全体の61.6％にとどまっていたが、県職員が各法人を訪ね、今年5月までに100％の合意を取り付けた。
県知事のやる気次第です。
■静岡県
▽特養待機者のうち10％を占める「本当に入所の必要度が高い人（要介護5・一人暮らし・老老介護・認認介護など）…1,488人」の解消のために、
静岡県は、2010年度予算で09年度の14倍に当たる64億円の予算を組み、特養を含む4つの滞在型介護施設の定員を2198人増やす。
このうち特別養護老人ホームは、18施設作り定員を869人に増やす。
▽8・11ショック（2009/08/11 駿河湾地震）で知事の考えが180度変わり、
耐震化の計画を前倒しし、借金をしてでも、翌年度2010年度以内に全ての公立小中学校の耐震化を終わらせる。国の予算措置は待っていられない。