
(7月17日、参院選比例区・平木大作候補の茨城県結城市で行われた街頭遊説を文字起こしました。)
いま、世界は大きな転換点に立たされています。
ご承知の通り、ロシアによるウクライナ侵略はいまだ終息の兆しが見えません。イスラエルによるガザへの攻撃も、いっこうに止む気配がありません。こうした状況の中、残念ながら国連は十分に機能しておらず、世界はまさにリーダー不在の混沌とした時代を迎えています。
このような時代において、私たち日本は、どのようにして自らの平和な暮らしを守っていくのか。そして、国際社会に対して日本が果たすべき責任ある貢献とは何なのか。まさに今、それが問われているのです。
こうした状況の中で、一部の政治家や政党が、勇ましい言葉を並べる姿を見かけます。中には「日本も核武装すべきだ」といった主張を平然と語る候補者まで現れています。
私は、きょうこの場で、皆さまにはっきりと申し上げたいのです。
二度と戦争に参加してはならない。そして、核兵器は決して使わせてはならない。この信念なくして、国政を担う資格はありません。そうした信念を胸に、私はこの選挙戦、残りの3日間を最後まで走り抜いてまいります。

この春、私はニューヨークで開かれた「核兵器禁止条約の締約国会議」に出席いたしました。そこで実感したことがあります。それは、日本の外交的影響力が、いまかつてないほど高まっているということです。
不思議に思われるかもしれません。経済力は低下し、軍事力も限定的。科学技術も、世界に追い抜かれそうな厳しい状況にあります。それでも、なぜ日本の存在感が評価されているのか。
それは、この80年間、日本が一貫して「平和国家」として、他国の復興や平和構築のために誠実に汗をかいてきたからに他なりません。そして、その平和外交を支え続けてきたのが、私たち公明党です。
たとえばG7諸国の中で、唯一ウクライナに兵器を供与していないのは日本です。それでも、日本の外交力が弱まったとは誰も思っていません。むしろ、私たちは人道支援という形で、食料品や医療物資など、多くの支援を現地に届けてきました。

その中でも、いま世界から注目を集めているのが「地雷除去」の取り組みです。私たちは、国際貢献として、地雷の探知機や除去機を開発し、世界へ提供することを使命としてきました。
ウクライナでは、かつて小麦畑だった土地が、地雷原となって人が立ち入れなくなっています。そうした場所に再び命を吹き込むため、一つひとつ地雷を取り除き、土地を再生させる。それこそが、日本らしい貢献のかたちではないでしょうか。
こうした取り組みを、私たち公明党は30年にわたって続けてきました。そしていま、ウクライナの方々からは「日本の復興経験こそ、私たちにとって必要不可欠な知恵だ」とまで言っていただけるようになりました。
改めて、私は申し上げます。日本がこれからも平和を守り、そして国際社会の中で尊敬される国であり続けるために、私たち公明党は、この選挙戦、決して負けるわけにはいきません。
どうか皆さまの力を、最後までお貸しください。