民主が提言決定へ＝首相１０日に交渉参加表明―ＴＰＰ
時事通信(2011/11/9)
民主党は９日夕、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を衆院議員会館で開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる政府への提言を決めるための最終協議に入った。ＰＴ役員会の提言案は方向性を明示しておらず、判断を野田佳彦首相に委ねたが、慎重派からは参加見送りを求める内容に修正すべきだとの声が上がっている。一方、首相は１０日に政府民主三役会議を経て交渉参加の方針を表明する意向だ。 PTが8日の役員会でまとめた提言案は、慎重意見が多かったことを盛り込んだが、首相の判断を妨げる内容にはなっていない。
総会には、約１５０人の議員が参加。鉢呂吉雄座長は「闊達（かったつ）な意見を結集したもので、国民にも評価してもらえるものと思う。賛同を賜るようお願いしたい」と呼び掛けたが、慎重派からは、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明しないよう促す内容に修正を求める声が相次いだ。
そもそもこの「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」とは、どんな役割を行う機関なのでしょうか？１００人を超す民主党の国会議員が数十時間を要して出す結論は、「ＴＰＰ交渉参加については、国民への説明と、国民的議論が必要だ」としたうえで、「ＴＰＰ交渉への参加表明について慎重な意見が多かった」と慎重意見が最後まで強かっというものです。まさに両論併記、玉虫色の結論です。そしてＰＴの結論がどうであろうと、明日には交渉参加を記者会見で発表するという段取りです。民主党の国会議員もばかにされたものです。
それ以上にコケにされているのは、国会の議論です。国会でＴＰＰ問題の集中審議が予定されているのは、今週１１日。野田総理がＴＰＰ参加方針を発表した翌日です。結論が出た議論にどれだけの重みがるのでしょうか？
この拙速な結論の中にＴＰＰ問題の本質があるように思えてなりません。議論を進めれば進めるほど、ぼろが出る。早く決めてしまおうという････
一方、１１月８日、公明党農林水産部会の石田祝稔部会長（衆院議員）は、都内で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」（ＪＡ全中など主催）に出席し、あいさつしました。
この中で石田部会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する署名が約１１６７万人集まったことに触れ、「なぜ政府はこの声を聞こうとしないのか。もっと尊重すべきだ」と強調。その上で石田氏は「ＴＰＰが日本に本当に必要であれば、首相自ら説明して議論をすべきだ」と述べました。
また石田氏は、交渉の場に早く参加してルール作りに加わるべきだとする意見に対して、「例外なき関税撤廃というルールがもう決められている」と述べ、「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での交渉参加表明は断固認められない」と訴えました。
