「社会保障と税の一体改革」として年金・子育て支援に関する法案と消費税の税率を２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％にそれぞれ引き上げる法案が、現在、参議院で審議されています。
少子化や高齢化が進み続ける日本。未来の生活を考えると、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障制度を充実させ、確かなものにするためには、安定した財源を生み出すことは避けて通れません。
しかし、デフレが続き、国内での消費が低迷している経済状況で消費税が引き上げられれば、中小零細企業や農林水産業などに大きなしわ寄せが生じます。消費税引き上げまでに、景気を回復させる必要があります。
さらに、中小零細企業は次の理由で消費税の引き上げ分を価格に上乗せしにくい状況になっています。
第１に、立場の弱い下請け企業は、元請け企業に消費税分を請求できず、消費税分を負担せざるを得なくなっています。第２に、大企業との価格競争の中で、小売価格への消費税上乗せが難しくなる。第３に、二度にわたって税率が引き上げられることでシステム変更の費用がかさみ、価格への上乗せがさらに難しくなっています。
公明党は、こうした中小零細企業の皆さんの声を、国会での審議の中に反映させなければらないとの思いから、３党協議のの中で「消費税の転嫁対策」について粘り強く交渉しました。そして、３党の合意文書に、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加させました。
消費税の増税に際して、中小企業を守るためのポイントは以下の３つです。
- 不公正な取引は許さない！
取引上の優越的な地位を利用した不公正な取引が横行しないよう、公正取引委員会の取り締まり・監視体制を強化します。
あわせて、これらの不公正な取引を防止するために、単なる指標であるガイドラインではなく、抜け道を許さない、法律による規制措置を講じます。 - 税額表示をわかりやすく！
小売価格に消費税を上乗せしやすくできるよう、税額表示のあり方等について対策を講じます。 - 現場の負担を減らします！
消費税の引き上げにともなう、値札の張替え、レジなどのシステムの変更などの事務負担の増大に対して、これらの負担を軽減するために、財政上、税制上の支援措置を実施します。
