いばらき復興みちづくりアクションプラン策定

　東日本大震災では、県が管理する緊急輸送道路５５箇所が交通止めになり、開通まで長期間を要した路線もありました。また、旧鹿行大橋は落橋し、貴重な人命が失われました。
　県では、大震災などのら得られた貴重な教訓を活かし、災害に強いみちづくりを実現するために「復興みちづくりアクションプラン」を策定しました。
　このアクションプランは、緊急輸送道路ネットワークのさらなる強化を路線ごとに示し、短期、中期、長期と３期に分け、約１０年間で総延長約２２８０㎞の緊急輸送道路ネットワークを強化することにしています。
　そのうち短期は２０１５年度までに設定。来年度までの本復旧を終えた後、橋梁の耐震化や法面補強を短期間で進めます。
　地震想定は震度６強に設定しました。
　緊急輸送道路ネットワークは、まず県内主要都市の救援支援に必要な高速道路や直轄国道全線などの延長約１１２０㎞を２４時間以内に機能確保できるように強化します。続いて４８時間以内に市町村や最寄りの災害拠点病院などへのアクセス道約４５０㎞を確保。７２時間以内には物資輸送活動に必要な路線約３７０㎞、そして１週間以内に残る３４０㎞の機能確保を図ります。

　計画期間は、おおむね１０年間で、このアクションプランによって緊急輸送道路ネットワークの強化を図ります。短期、中期、長期に分け、短期では２０１５年度までを設定。うち緊急対策期間を２０１３年度としました。中期は２０２０年度までに設定しています。
　短期では、まず来年度までに本復旧を終えた後、２０１５年度までに２４、４８時間ネットワークにおけるすべての橋梁危険箇所の耐震化を完了させるほか、すべての法面崩落の危険箇所で補強対策を完了させます。また阻害箇所や代替路となりうる路線の整備を推進します。
　中期では７２時間、１週間ネットワークの全橋梁危険箇所の耐震化を完了させ、阻害箇所や代替路の整備も進めます。その後、長期で緊急輸送道路の機能強化を継続させることにしています。

　９月３０日、井手よしひろ県議は、県高萩工事事務所より管轄内の「復興みちづくりアクションプラン」の具体的計画についてヒアリングしました。