１１月２９日午前、井手よしひろ県議は、公明党茨城県本部の衆院選への対応について、石井啓一政調会長、高崎進県幹事長とともに記者会見を行いました。
石井政調会長は公明党の衆院選マニフェスト「公明党重点政策２０１２」を中心に、公明党の政策を説明。特に、震災復興、ＴＰＰや原子力政策など茨城県に身近な政策の推進を強調しました。
井手県議は、推薦を決定した１区の自民党新人の田所よしのり氏、２区：自民党前職の額賀福四郞氏、３区：自民元職のはなし康弘氏、４区：自民前職・梶山ひろし氏、７区：無所属前職の中村喜四郎氏の５氏について、推薦の理由や今後の取組について説明しました。
その後の質疑応答では、記者から民主党政権の３年３カ月をどのように総括するか、比例区において第３極政党と公明党との差別化をどのように行うかなどの設問が寄せられました。
民主党政権について、石井政調会長は「民主党政権は、政権交代から３年間で（１）マニフェスト崩壊（２）外交・安全保障の迷走（３）震災の復旧・復興の遅れと原発事故対応の混乱（４）水膨れ予算による財政悪化（５）経済無策――の５大失政を演じ、国民の政治不信を増大させた」と断じました。
井手県議は、第３極政党との差別化に関して、「『政を為すは人にあり』との言葉が示すように、いかにすばらしい政策を掲げようと、いかに高邁な理念を持とうと、それを実現する人材がいない政党は、その役割を果たせない。小泉チルドレン、小沢ガールズ、橋下ベービーズと言われた能力が欠如した議員が、国民に何をもたらしたか。それを考えると、政治家の資質が問われていると、公明党は訴えてきた」と語りました。その上で、「この姿勢を端的に表現したのが、比例区用の政党ポスターです。比例区ポスターとしては、初めて名簿搭載者の顔写真を掲載しました」と、説明しました。
