2月2日、公明党の山口那津男代表は、つくば市で開かれた党茨城県本部(代表:石井啓一政務調査会長)の「新春の集い」に出席し、政権の最優先課題である経済再生などに関して見解を述べました。
山口代表は、各種指標から経済の本格回復への動きが着実に広がっていると述べる一方、「景気回復の実感が乏しい中小企業や労働者にも回復の実感が持てる効果を及ぼしていきたい」と訴えました。
また、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う低所得者対策(簡素な給付措置)について、「手元にスムーズに届くかどうかという心配の声があった」と指摘。先の衆院予算委員会で石井政調会長が政府の対応をただしたとして、「迅速な動きが公明党の持ち味。議論を深め、国民の安心につなげたい」と力説しました。
石井政調会長は「今年は経済再生の正念場だ。消費税率引き上げを円滑に乗り切り、景気回復の実感を広げていきたい」との考えを示しました。
今年で2回目のつくば会場での新春の集いには、各界から650人余りの来賓が参加しました。
茨城県の榊真一副知事、衆議院議員丹羽雄哉、中村喜四郎、葉梨康弘各氏、参議院議員岡田広、上月良祐各氏、中川清・土浦市長らがあいさつしました。