２０１５年の新たな年の幕開け。井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、今年を「地方創生元年」と位置づけ、街頭での議会報告や様々な機会に、「“ひと”が輝く地方創生」を訴えています。このブログでは、その内容をまとめてご報告します。
昨年（２０１４年）１２月２７日、地方創生に向けた将来の方向性を示す「長期ビジョン」と今後５年間の「総合戦略」が閣議決定されました。
自民・公明の連立政権にとって、日本を元気にするための最重要テーマが「地方創生」です。現在、地方は自公政権による経済政策の恩恵が十分に届いていません。その背景にあるのは、２００８年から始まった人口減少問題です。
現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。政府・与党は今こそ、この“負のスパイラル”を断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしました。
ここ日立でも人口減少が止まりません。２０１３年は、人口の社会減が日本の市町村の中でワースト２となりました。（人口減少がもっとも多かった市町村は神奈川県横須賀市）。特に、２０～２４歳の若い女性の社会減が著しいという結果になっています。
人口減少対策の基本的な視点として「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した課題の解決」の３点を挙げ、地方創生で人口減少に歯止めをかければ、２０６０年に人口１億人程度を確保できると展望しています。
ただし、個人の自由な決定に基づく結婚や出産に、数値目標を掲げることは適切ではありません。この点については、若者の希望が実現すれば、出生率は１３年の１.４３から１.８程度まで向上するとの見通しを踏まえ、政策を総動員することを前面に打ち出しました。
基本目標として、（1）地方での安定した雇用の創出（2）人の流れの転換（3）若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現（4）時代に合った地域づくり―の４つを柱に掲げています。
具体的には、２０２０年までに３０万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う「全国移住支援センター」（仮称）を今年４月までに開設します。妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する「連携中枢都市圏」の形成なども盛り込まれています。
さらに、従来の「行政の縦割り」「全国一律」「バラマキ」などの排除を明記。ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。
併せて、公明党が「今、そこに住む人に光を当て、その人が力を付けて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だ」と訴えてきたことを受け、地方創生は“ひと”が中心であると明確に位置付けられました。
こうした政府の流れを受けて、当事者である各地方自治体が、産業界や研究機関、金融機関、住民代表などでつくる「総合戦略推進組織」を整備し、来年３月までに地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定します。
国も、１４年度補正予算案に、地方がより自由に使える交付金１７００億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する方針です。
地方議員は住民の声を最も代弁できる立場にあります。ゆえに、公明党の地方議員は、地方版戦略の策定に積極的に携わっていきたいと思います。
「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」がスタート
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたことを受け、１月６日、橋本知事を本部長とする「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。
第１回の本部会議では、国の動向について事務局から説明した後、茨城県の今後の対応について協議を行いました。
その中で、国の経済対策（まち・ひと・しごと創生関連）を踏まえた施策を早急に取りまとめていくことや、県創生本部の体制・当面のスケジュールなどが確認されました。
今後は、地方創生先行型施策の具体的な内容を早急に取りまとめるとともに、茨城県の人口動向分析や将来人口推計等を行い、本県版人口ビジョンや総合戦略の策定に取り組んでいく方針です。
「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」に関わる橋本知事の発言
明日（１月６日）、茨城県版の「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げる予定ですが、大変厳しい状況の中で、どのようにして、茨城を将来とも活力ある元気な県にしていけるかということが大きな課題であります。本県においては、平成１３年に少子化対策本部を立ち上げ、さらに平成１８年には産業立地推進本部を立ち上げ、様々な形で働く場の確保や女性が子どもを産み育てやすい環境づくりなどのために努力をしてきたつもりではあります。
しかし、残念ながら、東日本大震災・福島原発事故以降３年間で３７,５００人、東海村と同じ分だけの人口減少が起きてしまっています。これからいかにして人口減少を緩やかなものにしていくかという大きな課題を突きつけられております。
そして地方創生につきましては、ある意味で地域間競争がますます厳しくなることでもあります。人口の社会増減については、外国との人口移動を除けばゼロサムの社会であります。どこかの地域が頑張っているときに怠けていたのでは、大きな影響を受け、他の地域へ人口が移ってしまう厳しい状況であります。こうしたことを十分肝に銘じながら、人口ビジョン、総合戦略を良い形で作れるよう、皆で知恵を出していかなければいけないと思っています。
