１２月３日、日立市の市民団体・日立女性フォーラムは、昨年に引き続き藻谷浩介氏を講師に招き、 「人口減少からの脱却第２弾」講演会を開催しました。土曜日の午前中の講演会にもかかわらず、１５０人近くの市民が集まり、熱心に講演に耳を傾けました。
今回は「笑顔かがやくひたち人のチャレンジ」とのサブタイトルで、うのしまヴィラ館主・原田実能さん、（株）ジオフーズ・宮澤孝子さん、さくらんぼキッズルーム・佐久間綾さん、蛭田木実さん（発表はＮＰＯ法人ｗｉｔｈ ｙｏｕ事務局長）の３人の方に登壇していただき、市内の先進事例の紹介を行いました。
藻谷氏は、日立市や東京都、豊田市などの年齢別人口構成などを比べながら、日立市の人口減少への処方箋を具体的に語りました。
その中でも、子どもが増える日立にするためには、次の三点が重要と強調しました。
①行政がランドセルを配ることを止める。家族・親族ができることは行政はやるべきではない。子育て中の母親の意見を聞いて的確な政策を展開すべき。
②幼い子どもを持つ母親が仕事を辞めて子育てに専念できるようにすることではなく、何人産んでも働いて稼げる、母親が早期に職場復帰でき、柔軟に休める雇用環境をつくること。父親も子育て中には柔軟に休める文化をつくること。学童保育、病児保育、小児科医療を徹底的に充実すること。
③皆が結婚して２人ずつ子どもを持つような時代に戻すことではなく、３人、４人兄弟姉妹が、家庭の事情にかかわらず食べて着て育つ仕組みを作る。
また、地域を活性化するためには“地産地消”が重要と再度、確認しました。日立市民が年に２００万円を消費するとして、その１％（２万円）を市内の消費に回せば、３６億円が毎年地元に回ることになります。これは、給与と福利厚生費で年額３００万円の人件費、１２００人分の雇用につながります。新たに、１２００人の雇用を日立に産むことができるということになります。
子どもを増やす仕組みと地産地消でお金が地域に回るシステム作りが、日立の人口減少への対応策だと語りました。
