不妊治療への支援が充実／初回の助成、３０万円に倍増
少子化を防ぐために必要なことは、若い人たちが安心して子どもを産み、育てられる環境をつくることです。
妊娠・出産から子育てまで長期的な支援が必要です。子どもがほしいけど、不妊で悩んでいる。そのための治療にかかる経済的な負担が大きいとの声もあります。厚生労働省によると、専門家などが相談に応じる「不妊専門相談センター」への相談件数は、１９９７年には１８９１件だったのに対して、２０１５年には２万６２３件に上っていることが分かりました。また、体外受精などの特定不妊治療の場合、１回当たり３０万～４０万円かかっています。国は、２００４年から、不妊治療の経済的な負担軽減を目的として、治療にかかる費用の一部を助成しています。公明党の強力な推進により、１５年度補正予算で、初回治療の助成額を１５万円から最大３０万円に倍増しました。さらに、男性に対する治療が必要な場合には、最大１５万円を上乗せしました。これにより助成額は合わせて最大４５万円になります。
女性だけでなく、男性の治療にかかる費用の助成が盛り込まれたのは、大きな前進です。不妊は女性だけの問題ではありません。
「不妊専門相談センター」の拡充も図られます。厚労省によると、１６年７月１日時点で、全国６５カ所に設置されています。１９年度までには、全都道府県、政令市、中核市などに配置することにしています。
子育て支援策としては、幼児教育の無償化の一環として、幼稚園や保育所の保育料などの負担軽減を進めています。例えば、１６年度から、子どもが２人以上いる世帯で、年収３６０万円未満の世帯については例外なく、第２子が半額、第３子以降は無償になりました。一方、昨年８月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。
公明党地方議員の粘り強い取り組みにより、国の制度に上乗せして、不妊治療への支援や幼児教育無償化に向け、支援を手厚くしている自治体もあります。
ところで、子育てで悩んでいる友人が、どこに相談していいか分からないとの声があります。公明党の推進で、保健師などの専門家が、妊娠から出産、育児までを地域でワンストップでサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の整備が各地で始まりました。これにより、妊娠から出産、育児まで切れ目のない、きめ細かな相談支援を受けることができます。２０年度末までに全国展開をめざしています。
