公明党の推進で「幼児教育無償化」が前進――。政府は幼稚園や保育所などの保育料について、２０１７年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。その費用は２０１７年度予算案に盛り込まれています。
幼児教育の無償化は、公明党の強力な推進で２０１４年度以降、段階的に拡大されてきました。１６年度までに、▽生活保護世帯全て▽年収３６０万円未満世帯の第３子以降▽市町村民税非課税のひとり親世帯全て▽年収約３６０万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第２子以降――が無償化されています。１７年度からはさらに「市町村民税非課税世帯の第２子」が無償化されます。
これに加えて、１７年度からは保育料の引き下げも、年収３６０万円未満で市町村民税所得割が課税される所得区分で行われる。具体的には、１号認定（幼稚園などに通う満3歳以上）のうち、第１子は月額で２０００円減の１万４１００円、第２子は同１０００円減の７０５０円に引き下げられます。
さらに同じ所得区分の、ひとり親世帯の第１子についても、月額で１５０～７５００円減となり、１号認定が３０００円、２号認定（保育を受ける満３歳以上）が６０００円、３号認定（同３歳未満）が９０００円に引き下げられます。
公明党は、幼児教育無償化について２００６年に重点政策として掲げ、一貫して主張。１２年１２月に自民、公明両党が連立政権を発足させる際に交わした合意文書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させました。これを契機に、１４年度以降、幼児教育無償化の範囲が段階的に拡大さていきます。
さらに、昨年９月の党全国大会で石田祝稔政務調査会長が発表した政策ビジョンでは、「幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもの」と強調し、「すべての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であり、幼児教育の無償化を実現すべき」との方針を改めて打ち出しました。
なお、これらの引き下げは、国が定める保育料の基準を見直すもので、各自治体がさらなる引き下げを独自に行う場合もあります。
少子化対策を進める地方自治体にとっては、多子世帯の支援を厚くし、２人３人と子ども持ちたい家庭を金銭的に支援することが重要です。
多子世帯の保育料の軽減措置として、Ａ～Ｃ及びひとり親の方は、年齢にかかわらず最年長の子どもから第１子、第２子とカウントします。第３子以降は無料となります。
Ｄ、Ｅ階層の方は、年少から小学３年生までの範囲内に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを第１子、その下の子を第２子とカウントします。上の子が小学４年生以上になると、その子はカウントされなくなってしまいます。
子育て支援を充実させるためには、こうした条件を市町村が撤廃する必要があります。
