地球を取り巻く、あらゆる課題の解決をめざし国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けて、日本政府は昨年１２月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。
ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」をテーマに２０１５年９月の国連サミットで採択された目標です。２０３０年までに、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標達成を掲げています。
- 貧困をなくそう（あらゆる場所のあらゆるかたちの貧困を終わらせる）
- 飢餓をゼロに（飢餓を終わらせ、栄養を改善し、持続可能な農業をすすめる）
- すべての人に健康と福祉を（あらゆる年齢の全ての人の健康な生活を確保し、福祉を推進する）
- 質の高い教育をみんなに（全ての人への衡平な質の高い教育と生涯学習の機会を提供する）
- ジェンダー平等を実現しよう（世界中で女性と少女が力をつけ、ジェンダー平等を実現する）
- 安全な水とトイレを世界中に（全ての人に持続可能な水の使用と衛生設備（トイレ、下水道など）を保障する）
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに（全ての人が、安くて安定的に発電してくれる、持続可能なエネルギーが使えるようにする）
- 働きがいも 経済成長も（みんなが参加できる持続可能な経済成長を促進し、全ての人が職をもち、働きがいのある人間らしい仕事ができるようにする）
- 産業と技術革新の基盤をつくろう（災害に強いインフラをつくり、みんなが参加できる持続可能な産業化を進め、新しい技術を生み出しやすくする）
- 人や国の不平等をなくそう（国内及び国家間の格差と不平等を減少させる）
- 住み続けられるまちづくりを（まちや人びとが住んでいるところを、だれもが受け入れられ、安全で、災害に強く、持続可能な場所にする）
- つくる責任・つかう責任（生産と消費のパターンを持続可能なものにすることを促進する）
- 気候変動に具体的な対策を（気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる）
- 海の豊かさを守ろう（海と海洋資源を守り、持続可能な利用を促進する）
- 陸の豊かさも守ろう（陸の生態系を保護し、持続可能な利用を促進し、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化、生物多様性の喪失を止める）
- 平和と公正をすべての人に（平和的で、誰一人のけ者にされない社会と、すべての人が法律に基づいた手続きをとれるようにする。あらゆるレベルで効率的で説明責任ある能力の高い行政を実現する）
- パートナーシップで目標を達成しよう（目標達成のために必要な行動を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する）
一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
しかも、このＳＤＧｓが画期的なのは、途上国だけでなく先進国も含めた国際社会共通の目標として定めているところです。日本国内でも、格差の拡大や子どもの貧困などの課題が深刻化しています。
従来の国連の開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国も責任を担うのが、大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを、国連の全加盟国が合意できたことは有意義であり、いわば”地球のマスタープラン（基本計画）”と例えることができます。
昨年１２月に策定された実施指針では、優先課題として「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」「平和と安全・安心社会の実現」など８項目を掲げ、女性の活躍や、がん対策の推進などの施策を進めるとしています。
- あらゆる人々の活躍の推進
- 健康・長寿の達成
- 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
- 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
- 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
- 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
- 平和と安全・安心社会の実現
- ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
ＳＤＧｓの価値観や哲学は、公明党の「大衆とともに」の立党精神、そして、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」という基本理念に合致しています。
先に紹介した実施指針において、県など地方自治体の役割が明示されています。それによると、「ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する」とあります。
また、県民へのこのＳＤＧｓの重要性の啓発や教育の場を通して子どもたちへの理解促進を図ることも重要です。また、国とともにＳＤＧｓの取組を市町村やその他の県民団体に分かりやすく説明することも必要と考えます。
さらに、ＳＤＧｓの観点から、茨城県としても積極的に国際貢献を行うべきと提案します。
