予算特別委員会で高崎県議が質疑、二元代表制のもと議会の役割りを確認

　２０１７年３月２２日、いばらき自民党が予算特別委員会に提案した平成２９年度県予算案の増額修正案が、全会一致で可決されました。
　自民党議員が提案者として、通常の議員席ではなく、知事ら執行部の答弁席について、趣旨説明と公明党の高崎進議員からの質問に対する答弁を行いました。公明党の高崎県議とのやりとりは、聴きごたえがありました。
　修正案では、道路の補修や川の土砂の撤去などの維持管理費として２億円、犬や猫といったペットの殺処分ゼロを目指し不妊や去勢の手術を行う人件費や設備の費用などとして３０００万円をそれぞれ増額するとしています。財源は、県の借金にあたる県債の発行で２億円、当初予算案の予備費から３０００万円を充てるとしています。
　提案理由については「道路や川に関する苦情や要望が相次ぎ、当初予算案では県民の要望に応えきれていない」などとしました。
　今回の増額補正は、県道や中小河川の維持補修に２億円、犬猫の殺処分を少しでも減らすため、県動物指導センター（笠間市）から殺処分される直前に犬猫を譲り受けてくれる方に、不妊去勢をしてから渡す手術費用として３,０００万円、それぞれ増額しようとするものです。
　質問に立った高崎県議は、増額修正には賛成という立場から、今回の増額修正は、地方自治法９７条第２項でいうところの「長の予算の提出の権限を侵すことはできない」との条文に抵触しないか質しました。