６月２１日投稿された公明党広報局のツイッターが話題を集めています。現時点（６月２４日午後８：００）で、８８００回以上もリツィート（拡散）されています。一部には「露骨過ぎる」「下品だ」などとの批判の声もあるようです。しかし、余りに正鵠を射た直球の表現に、３つのＫ自体には反論できないでいるようです。
共産党は、東京都の２０１７年度予算に盛り込まれた「私立高校授業料の実質無償化」について、機関紙「赤旗」などであたかも自分たちの実績のように盛んに宣伝しています。
しかし、小池百合子都知事が「公明党の提案がまさに花開いた」と明言している通り、都議会公明党の粘り強い取り組みによって無償化が実現したことは明らかです。
一連の報道でも「公明要望で『私立高無償』」（朝日新聞１月２６日付）などと公明党の取り組みを伝えており、「共産党の成果」と報じた主要紙は皆無でした。
また、都内の認可保育所増設についても自らの“実績”と言い張りますが、その“根拠”としている条例案は、同党が提案したものの現実性がないため議会で否決された代物です。むしろ共産党は、保育所増設を推進するどころか、関連する法律、国や都などの予算に反対してきた張本人です。
こうした“実績横取り”の汚い手法を、元都知事は「ハイエナ」と揶揄しました。
法務省外局の公安調査庁は、公共の安全確保を図ることを任務として、法律に基づき、共産党や中核派などのほか、オウム真理教を調査の対象としています。
このうち共産党について、政府は２０１６年３月、「警察庁としては現在においても……『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定し、無所属の衆院議員が提出した質問主意書に答えました。
答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
公安調査庁のホームページにも、共産党は「各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と、同庁の見解が明記されています。共産党の危険性は、国も認めた“お墨付き”です。
共産党の志位和夫委員長は、２０１５年１１月のテレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言しました。しかし、志位氏の発言から１年半足らずの間に核実験２回、ミサイル発射は数十発にも及んでおり、共産党の認識の甘さと無責任さが浮き彫りになりました。
国際社会への威嚇を続ける北朝鮮に対して、共産党は現在、抗議する姿勢を見せていますが、もともとは制裁措置に反対し、擁護するかのような態度をとり続けてきました。
例えば、２００４年２月に成立した日本独自の経済制裁を可能にする改正外国為替・外国貿易法（外為法）の採決で反対した政党は共産党だけでした。さらに２００４年６月成立の、特定船舶入港禁止法にも反対しました。
そもそも、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏が「共産党と北朝鮮の朝鮮労働党は、もともとは友好関係にあった」と指摘している通り、共産党はかつて、朝鮮労働党の「兄弟党」として密接な関係を持っていた政党なのです。
