１０月２１日付けの読売新聞「党首に聞く／２１衆院選」のインタビュー記事に、共産党の志位和夫委員長の意味深な発言が掲載されました。（以下一部を引用します）
読売－－２０項目では協力し、それ以外では協力しないというのは矛盾しているのではないか。
志位－－我が党は日米安全保障条約の廃棄が政策だ。そこは立民とは一致していない。だが、条約廃棄を立民政権に求めることはしない。自衛隊の違憲論もそうだ。ただ、共産党独自に、条約廃棄や自衛隊違憲を国民に広げる取り組みはしていく。
読売－－今後の展望として立民と閣内での協力、連立政権を目指すのか。
志位－－まずは合意した「限定された閣外協力」を作るのが先だ。もし実現すれば、その経験を経て、いろいろな形で発展はあるだろう。しかし、その先を言うのはまだ早い。
志位委員長は、その前段で「我が党が参加する政権が出来れば画期的な新局面を開くことになる」と、かなり前のめりの発言をしています。一方、立憲民主党の枝野代表は「立憲の単独政権を考えている」と合同記者会見の場で言明しており、「共産党が参加する政権」とは、どのような形の政権を想定しているのか、皆目理解が出来ません。
その上での、「限定された閣外協力」だけでなく、実はその『先のこと』をすでに考えているとの発言に注目すべきです。
志位委員長は「その先」のことについては『その先を言うのはまだ早い』と明言を避けています。しかし、「その先」の本音は共産党の綱領の中に書いてあるとおりです。立憲民主党を「踏み台」にし、共産主義国家への道を開くという、共産党の既定路線です。
「その先」が、共産党一党支配の独裁国家であることは火を見ることは明らかです。
立憲民主党をはじめとする、共産党と選挙協力をする候補者の皆さん、もう一度、日本共産党の暴力革命の歴史と綱領を学び直してほしいと思います。
