８月２７日に投開票される茨城県知事選で、公明党が推薦した大井川かずひこ候補の主要な公約の一つに「次代を担う”人財”の育成」という項目があります。まさに、そうし高齢社会の中であって、日本の未来を支えるのは”人”であり、”人”こそ”日本の財産””茨城県の宝”との視点で、県政を進めることが重要です。大井川候補は、●社会で本当に通用する人材を育成するため、子どもの多様性を育む教育を推進、●小中高校教育にネットを活用した、英会話やプログラミングの授業を取り入れ、グローバル社会で通用する茨城県の「人財」育成を進める（茨城県からビル・ゲイツを）、●遠隔地等との双方向学習やＩＣＴを活用した教材を積極的に学校教育に取り入れ、日本一のＩＣＴ教育先進県を実現、●就学前教育の充実、無償化推進などを具体的に公約として掲げています。
このブログでは、就学前教育の充実、無償化の推進について、その現状や課題を整理したいと思います。
大阪府守口市では、認定こども園、保育園や保育所、幼稚園などを無償化
大阪府守口市では、子育て世代の定住を促そうと、市議会公明党の提案を踏まえ、今年（２０１７年）４月から０～５歳児の幼児教育無償化を始めました。“完全無償化”は全国的にも珍しく、安倍晋三首相も「先進的な取り組み」として高く評価しています。
守口市の制度では、所得制限はありません。認定こども園、保育園や保育所、幼稚園、小規模保育事業所などに通う約４６００人が対象で、他の自治体の施設を利用する場合も無償となります。給食費は自己負担で、認可外施設は対象外です。
５歳と２歳の子どもが保育所などに通う橋本理恵さん（３３）は「毎月３万円ほど浮くので本当に助かる」と語ります。無償化による子育て世帯の経済負担の軽減を歓迎する声は多くあります。
無償化で幼児教育を受ける子どもの数が増える効果が出る一方で、受け皿づくりを同時に進める必要性も浮き彫りになっています。守口市は昨年度、認定こども園などの受け入れ枠を４５５人分増やしましたが、４月１日時点でその枠を超え、待機児童数は前年比３１人増の４８人に上っています。
毎年必要な予算の確保に向け、市は公立保育所の民間委託や統廃合で約８.５億円を捻出する方針です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年度版資料によると、日本の幼児教育支出の公財政負担の割合は４５.２％とＯＥＣＤ平均の８２.１％を大きく下回っています。
子育て家庭には、重くのしかかる教育費負担が出産をためらう理由にもなっています。こうした点から幼児教育への投資には「少子化の克服」という効果が見込まれます。幼児期に質の高い教育を受ければ、その後の学力向上や将来の所得向上などにつながり、長期的な視点に立った貧困防止策にもなります。
公明党は幼児教育無償化を一貫して訴え、２０１４年度以降は低所得世帯の第２子以降などが無償化されています。
ずばり課題は財源です。内閣府試算では、０～５歳児の無償化には約１.２兆円が必要になるとされています。
公明党の教育費無償化財源検討プロジェクトチームは今年５月、０～２歳児も含む幼児教育無償化を安倍首相に提言。財源には民間資金の活用や、所得税、相続税の見直しなどのほか、将来的に消費税の見直しを検討する際の使途に教育を位置付けるべきと訴えました。
茨城県がこのような状況の中、市町村との連携で幼児教育の無償化にどこまで踏み切れるか、少子化克服の大きなカギともなる政策です。その具体化が強く望まれます。
