茨城県議会公明党は再稼働そのものに反対
日本原子力発電は来年で運転開始から４０年になる茨城県の東海第２原子力発電所の運転期間を２０年延長するため、１１月２１日臨時の取締役会を開いて、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。１１月２４日には、原子力規制委員会に正式に申請をします。
２１日午後には茨城県庁に大井川知事を訪ね、２０年運転延長の方針を知事に伝えました。大井川知事は「延長申請は県民の関心が非常に高い。考え方を説明して理解を得る努力をしてほしい」と語りました。
東海村にある東海第２原発は、現在運転を停止中で、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けています。来年１１月２８日に運転開始から４０年になり、東京電力福島第１原発の事故後に導入された運転期間の上限に達します。
このため、東海第２原発の事業者の日本原電は、例外的に運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を進めてきました。
その結果、日本原電は２１日臨時の取締役会を開き、安全上の問題はないとして、東海第２原発の運転期間を２０年延長するため、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。
東海第２原発の運転期間の延長が申請されれば、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発では初めてとなります。東海第２原発は首都圏にある唯一の原発で、国の防災指針で原発事故に備える範囲とする原発から３０キロ圏内には９６万人が住み、全国の原発で最多となっています。
日本原電は所有する４基のうち東海原発（茨城県）、敦賀原発（福井県）１号機は廃炉作業中で、敦賀原発２号機も原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は出来ない状況です。東海第２原発を動かし続けなければ経営自体が行き詰まるため、申請に踏み切ったものです。
再稼働には追加の安全対策工事が必要だが、少なくとも１７４０億円と見込まれる工事費を調達できるめどは立っていません。
茨城県など関係自治体は、事故が起きた際、住民を避難させる対策を検討していますが、対象となる人数が多く、バスなどの移動手段や避難経路の確保といった課題が山積しています。
茨城県議会公明党は、運転延長はもとより再稼働にも強く反対しています。
