茨城県の大井川和彦知事は、平成３０年度に県庁の大規模な組織改編を断行しました。企業誘致や県産品の販路拡大、観光客誘致など対外交渉を一手に担う「営業戦略部」の新設を柱に、現行の９部局８０課を１１部局９３課室・チームに改めました。知事が掲げる政策ビジョンの実現に向け、スピーディーに実務を行い、『選択と集中』でメリハリのきいた挑戦ができる態勢を構築するのが目的です。
県では各部の次長級職員を中心とした「県広報戦略会議」を立ち上げ、茨城県を県内外に売り込む「営業活動」を強力に推進しようと、「県ＰＲ戦略指針」を策定しました。選択と集中を実行するものさしとして、３つの最重要テーマを設定しました。（１）観光誘客、（２）農林水産物のブランド化、（３）企業誘致―の３つを設定し、ＰＲ関係予算と人的資源を集中的に投下するとしました。
その上で、県はこの３つの最重要ポイントごとに、明確なＫＧＩ（Key Goal Indicatorの略で、「経営目標達成指標」と訳される）を設定しました。
（１）観光誘客
●観光地点入り込み客数 ８２００万人／年（H３２）
●観光消費額 ３７００億円／年（H３２）
●外国人観光客 ７２万人／年（H３２）
（２）農林水産物のブランド化
●県産品の認知度 ８０％以上（オリジナルブランドのメロン「イバラキング」、ナシ「恵水」、イチゴ「いばらキッス」、茨城県産米「ふくまる」、和牛「常陸牛」など）
●東京中央卸売市場における青果取扱高（金額）シェア １１％
（３）企業誘致
外資系企業 茨城県立地件数 ３６社（現行１８社）
ＫＧＩ（数値目標）に掲げた項目のうち、入り込み客数の実績は２０１６年に６１８０万９０００人を記録。外国人観光客の推計人数は２５万９千人、観光客の消費額は２７３０億７１００万円となっています。ＫＧＩは、入り込み客数が実績の１.３倍、外国人観光客が２.８倍、観光消費額が１.５４倍と、かなり高めの目標が設定されました。
さらにPＲの基本的な考え方を以下のようにまとめました。
（１）観光誘客
（ア）国内
首都圏や茨城空港就航先からの観光客をメインターゲットとし、ファミリー・シニア層などの属性に応じた手法により、「絶景」、「体験」、「食」などの観光資源を活用しながら効果的なプロモーションを実施し、各事業を推進する。
あわせて、県内地域を「大洗・ひたちなか」＝海浜リゾート，「筑波山・霞ヶ浦」＝スポーツ体験、「県北」＝自然・里山体験など、エリアごとに魅力ある観光イメージづくりを進めるとともに、茨城県ならではの産業遺産など歴史的資源の活用や、ロケツーリズムを推進する。
（イ）海外
今後一層の増加が見込まれる外国人観光客の誘客促進を図るため、海外の旅行博・商談会への出展や、台湾や東南アジアへの観光誘客拠点の設置など、海外向けの情報発信を強化する。
また、個人旅行化やインターネット利用の進展など外国人観光客の旅行動態の変化等を踏まえ、宿泊予約サイト等を活用した宿泊観光促進や、スマートフォン向け動画による情報発信等のプロモーションを戦略的に展開し、一層の誘客促進を図る。
（２）農林水産物のブランド化
茨城県オリジナル品種等を中心にトップブランドとしての地位を確立できるよう、あらゆる施策により育成し、これらを牽引役としてレギュラー品を含めた全体の底上げを図るとともに、実需者からの評価だけではなく、消費者からも広く認知されるよう、積極的な売り込みや効果的なＰＲ手法に り認知度向上を図る。
（３）企業誘致（外資系企業）
茨城県内に外資系企業を誘致するため、アジアＮｏ．１の研究開発環境、東京・成田への好アクセス、充実したインセンティブ措置や県・関連機関の支援、割安な初期・運営費用、豊かな生活環境をＰＲする。外資系企業の立地促進による高度人材の集積、人的交流の増加を図るとともに、産業集積によるイノベーションを実現する。
このほか、首都圏や関東ローカルのテレビ局、インターネットメディアなどを活用したＰＲを展開します。東京・銀座のアンテナショップ「茨城マルシェ」は、本県の魅力発信基地として全面改装するほか、高級宿泊施設誘致に２０１８年度当初予算で１０億円の補助金を計上するなど、すでに着手している事業もあります。
