法務省入国管理局によると、２０１７年１年間に茨城県内で不法就労をしていた人の数は２２１３人余りと、前の年に比べておよそ１７５人増加し、３年連続で全国ワースト１となりました。２０１４年（１０４７人）、２０１５年（１７１４人）、２０１６年（２０３８人）、２０１７年（２２１３人）と増加の一途を辿っています。
国籍別に見ると、最も多いのがタイで８１５人、次いで中国が６７８人、インドネシアが３１６人などとなっています。職種別だと、農業従事者が約７２%を占め、１６１１人に達しています。全国で農業従事者の占める割合は約２７%にとどまっているのと比べても、全国第２位の農業生産県が外国人労働者の力で支えられていることがわかります。
県内では外国人技能実習生が行方をくらまして農家などで不法就労するケースが相次いでいて、警察が対策推進本部を設置して取締りを強化しています。
入国管理局や警察は、引き続き不法就労をあっせんするブローカーなどの摘発や取締りを強化するとともに、外国人を雇用する場合は在留カードを確認することを呼びかけています。
こうした実態に対して、茨城県警も取り締まりを強化しています。県警による２０１７年の入管法違反の外国人摘発者数は３９９人で、１５０人だった２０１６年の２倍以上となりました。
就労環境を与える不法な雇い入れやあっせんなど、不法就労助長罪での摘発にも力を入れています。２０１７年は７３人で、２０１６年２５人だった３倍近くに増えています。
取り締まり強化に伴い、警察官の増員も図りました。２０１７年度は不法就労者の多い鉾田、下妻、結城、境の各警察署、関係部署に新たに計１５人を配置しました。
不法就労の温床には外国人技能実習生の失踪があります。県内で行方不明届が出された実習生は４００人前後で推移。２０１５年が４４８人、２０１６年が３７４人で、２０１７年が４４１人でした。
３月２８日、失踪対策としてとしても注目される、農業分野の実習生の活用に向けた「第三者管理協議会」が、県とＪＡ県中央会との協定で設置されました。
「第三者管理協議会」の設置で、外国人実習生を一軒の農家（実習先）ではなくＪＡが雇用し、複数の農家での実習が可能になります。国が提示する新システム導入が条件で、実習計画、実習環境の確認や指導、実習生の相談対応などを行います。実習生に適切な実習環境が与えられることで、失踪減少の効果も期待できます。
