寡婦控除を「みなし適用」／負担額算定での不利解消
同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年６月以降、公明党の推進で順次解消されており、９月からは認可保育所などの保育料で実現します。
これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦（寡夫）控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われます。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となります。
寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合があります。
しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがありました。
そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる９月に合わせて施行します。
ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要があります。
近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にある。一方、厚生労働省の２０１６年度調査によると、母子世帯の母親の年間就労収入は全体の平均が２００万円だが、未婚の場合は１７７万円にとどまっています。
このため公明党は、ひとり親になった理由に関係なく、安心して子どもが保育サービスなどを受けられるよう、各自治体で地方議員が、みなし適用の導入を推進。国政でも、国会質問や昨年１１月に政府へ申し入れた「人づくり」に関する提言で、未婚のひとり親世帯の保育料軽減などを求めていました。
さらに公明党は、税制自体を改正して未婚のひとり親にも寡婦控除を適用し、税負担を減らすよう主張。これを受け、２０１８年度与党税制改正大綱には、検討事項として、未婚のひとり親に対する税制上の対応を「１９年度税制改正において検討し、結論を得る」ことが明記されています。
