茨城県でも来年度より『ヘルプマーク』の配布を開始

井手県議の代表質問に大井川知事が答える
　援助や配慮の必要性が外見では分かりにくい障害者らを支援しようと、茨城県は来年度から、「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の配布を始める方針を明らかにしました。ヘルプカードは、近日中に県ホームページ（ＨＰ）からもダウンロードできるようになります。
　９月６日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議の提案に大井川和彦知事が答えました。
　ヘルプマークは、赤地に白色で十字とハートマークがデザインされ、かばんなどに付けて、自身が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができます。障害者のほか、ペースメーカーや人工関節を装着している人、妊娠初期や難病の人などを対象としています。オストメイトや線維筋痛症、脳脊髄液減少症などの患者も対象となります。基本的には必要とされる方の希望によって、無償で配布します。

　ヘルプマークは、東京都が２０１２年に配布を始めたのを皮切りに、すでに半数以上の都道府県が導入しています。県内市町村でも水戸、つくば、守谷、常陸大宮、筑西、稲敷の６市が配布しています。
　ヘルプカードは名刺程度の大きさで、名前や住所、緊急連絡先、かかりつけの病院名、パニック障害やアレルギー、人工透析の有無などのほか、支援してほしい内容を記載し、携帯してもらうものです。県内では１２市町村で配布が行われている。
　ヘルプマークの裏にヘルプカードを差し込めるようになっています。県生涯福祉課は「災害時でも円滑な支援に役立つようなカードにしたい」として、今後デザインや内容を詰める考えです。

　大井川知事の井手県議に対する答弁は以下の通りです。
　ヘルプマークとあわせて、日常生活の困った場面や災害時にも活用できるヘルプカードを、来年度から配布ができるよう準備を進めてまいります。
　ヘルプマークの導入にあたりましては、マークを身に付けている方が、必要とする援助や配慮をきちんと受けることができるかが大変重要であります。
　そのためには、ヘルプマークの役割や、見かけた場合の対応について、県民の方々へ周知し、社会的認知度の向上を図ることが必要であることから、県の各広報媒体を有効に活用するとともに、公共交通機関や民間企業、関係団体の方々に対しても、必要な援助を提供して頂くよう、働きかけてまいります。