茨城県では９月１４日までに、返済の必要のない新たな奨学金制度「茨城型就学奨励助成金」の要綱をまとめ、県内高等学校に通知しました。
国は、今年度（平成３０年度）から、経済的理由により進学が困難な高等学校等の生徒を対象とした、返還不要の給付型奨学金制度をスタートさせました。しかし、この制度の学校推薦枠数には限りがあり、要件を満たしながらも給付型奨学金を受けられない生徒が一定数発生します。茨城県の場合、１００名程度と見込まれています。
一方、県内高校から大学へ進学した者のうち、約８割が県外大学へ進学しており、県内４年制大学卒業生の約６割が県外へ就職するなど、多くの人材が大学卒業後に県外へ流出している状況です。こうしたことから、茨城県への人材還流、地元定着を促進するために、就職支援奨学金制度を創設することになりました。対象者が卒業と同時に県内に就職、定住した場合に奨学金返還の助成をします。助成金は、上限は１９２万円です（奨学金月額４万円相当）。経済的理由により進学が困難な者の進学を後押し、さらに茨城県への人材還流、地元定着を図るのが目的です。
この県独自の給付型奨学金は、井手よしひろ県議ら県議会公明党が、大井川知事との間で政策協定を結び、実現を求めていたものです。９月１４日開かれた県議会防災環境産業員会では、来年度以降、国の制度とは別にＵターンを志向する学生を対象とするより有利な給付型奨学金制度を検討するよう求めました。
