２０１９年の県政の課題について、井手よしひろ県政ホットラインNo.１０３よりご紹介します。
井手よしひろ県議らは、ＳＤＧｓを県政運営の基本理念として位置付けるよう、強く大井川知事に働きかけています。
平成３０年３月には、岡本三成外務政務官（当時）に同席していただき、「茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案書」を知事に提出しました。
「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: ＳＤＧｓ）」は、２０１５年９月に国連で採択されました。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の「経済成長、社会的包摂、環境保護」の３つの核となる要素を、不可分のものとして調和させ統合的に解決する取組みです。私たちは、地球を構成する一員として「誰一人取り残さない」社会を実現するために、ＳＤＧｓによる現状の変革が急務となっています。
あらゆる人々の目標であるＳＤＧｓの達成には、地域住民や企業に最も近い位置におり、複数のステークホルダーが関係を構築するに当たって中心的な役割を果たす自治体行政のリーダーシップが不可欠です。
そこで、１１月に改定された「茨城総合計画」には、公明党の提案でＳＤＧｓとの関連性を踏まえた各種計画の策定・見直しが行われました。
今後、市町村レベルでのＳＤＧｓの理念を各種政策に反映する取り組みや行政職員、関係者の意識啓発が非常に重要になります。
また、教育現場でのＳＤＧｓの理解を広める活動を展開することも重要です。
さらに、ＳＤＧｓを各市町村議会レベルで積極的に取り上げ、その行政での取り組みを推進させる必要があります。
