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常陸大宮市の移動式木造仮設住宅「スマートモデューロ」を現地調査

管理者 2019年11月15日

常陸大宮市のスマートモデューロ仮設住宅
 11月13日、茨城県議会公明党のたかさき進県議、村本しゅうじ県議は、常陸大宮市を訪れ、台風19号の被災者支援のための仮設住宅を調査しました。
 茨城県は、台風19号で被害を受けた常陸大宮市と大子町に、災害救助法に基づく応急仮設住宅を計26戸建設しています。公営住宅や民間アパート(見なし仮設住宅)などの借り上げだけでは足りない部分を、仮設住宅でまかなう方針でした。
 常陸大宮市には、移動式木造住宅(商標名:スマートモデューロ)11棟が市内小倉の大宮東部地区コミュニティセンター駐車場に設置されました。移動型木造住宅による仮設住宅は県内では初めての取り組みです。
 常陸大宮市は茨城県の北部に位置しています。市内を流れる久慈川の堤防が4カ所、那珂川が2カ所決壊しました。住宅の被害は、全壊48戸、大規模半壊81戸となっています。今回被災した地域は、周囲を山林に囲まれており独自の地域社会を形成しています。公営住宅や賃貸住宅が存する地域には距離的に遠く、生活圏が異な っています。また、被災者の多くが、常陸大宮市に職場をはじめ生活の拠点を有しているため、近隣自治体への民間賃貸住宅を希望する者はいませんでした。
 常陸大宮市では、全壊及び大規模半壊の被災世帯に対し、住まいの意向確認を実施しました。自らの住居に居住できず、住宅の提供を希望する世帯が少なくとも27世帯おり、そのうち16世帯は賃貸住宅(公営住宅む)で対応可能であることから、残り11世帯の住宅を確保するために建設型応急住宅の整備を決定しました。(その後、3世帯は賃貸住宅などへの入居が決まったため、実際に計画されたのは7世帯分です)
 り災調査で全壊、大規模半壊とされた被災者から、住宅提供の意向を聴き取りした中で、小倉、富岡、宇留野坪地区の方からの希望がありました。この地域には、 民間の賃貸住宅がないこと、市営住宅も老朽化していること、東部コミセンの駐車場が平坦で舗装されていること、上下水道の配管が駐車場側に埋設されており接続が容易であること、高台のため今後も浸水被害の心配がないことなど、総合的に判断し、大宮東部地区コミュニティセンター駐車場に仮設住宅の建設が決まりました。


常陸大宮市のスマートモデューロ仮設住宅を視察する県議会公明党
 常陸大宮市では、仮設住宅の建設に当たり、内閣府が公表している資料をもとに、岡山県倉敷市と北海道むかわ町、安平町等の実績を参考に「移動式木造住宅」の建設を検討しました。運搬等が容易で設置期間も比較的短いということから、居住性もすぐれていること、建設費用も国の定まる基準に合致していることなどから、「被災住民の生活再建を一刻も早く促す」ことを最優先として、アーキビジョン21社が製造した「スマートモデューロ」を選定しました。
 調達時期の関係で2エ期に分けて建設を行っており、1エ期分5世帯の入居が完了し、残り2世帯は11月中旬に着工し、11月末までに完成、入居する見込みです。
 これまでに水害や地震の被災地で設置されたプレハブ式仮設住宅は、造成工事や外構工事(上下水道施設設置等)を含めて、建設に40日から60日かかっています。今回、設置された木造移動式住宅は、 上下水道や浄化槽設置などの造成・外構工事等が必要な場合でも、被災自治体(岡山県倉敷市、北海道むかわ町、安平町)などの事例によると約3 0日で設置されています。
 常陸大宮市の第1エ期の5世帯分の工事は、現場打合せ等を含めて、約2週間で完了しました。(1 0月26日現場調査開始~1 1月8日入居開始)
 建設コストは、当初の見積で2年間の借上げで、外構工事から設置費まで一切の経費を含めて、1棟あたり約760万円となっています。なお、途中で運賃などの見直しがあり、契約金額は減額になると見込んでいます。
 この仮設住宅の借り上げ費用は、全額国の補助対象となり、地元自治体負担はありません。災害救助法によると、補助対象費用は、設置のために支出した資材費労務費、付帯設備費、輸送費、建築事務費、解体撤去費等になります。また、高齢者や障がい者等の安全や利便に配慮した構造・設備とする費用(例えば玄関のスロープなど)、暑さ寒さ対策のための断熱材等の費用、敷地内の建物に付帯する屋内外各種設備(物置、ゴミ置き場等)の整備費は、一定程度の範囲で含まれます。今回の常陸大宮市の仮設住宅は、業者からの見積書が茨城県を通して内閣府へ提出しされ、承認されていますので、補助対象に対象になります。
 災害発生から1ヶ月以内で入居できたことになり、最近の仮設住宅の建設の事例の中でも、最も早く入居できた好事例となりました。建設用地がコンクリート舗装されていたこと、公共の上下水道が完備していたこと、木造移動式住宅をメーカーが小美玉市に計画中の「防災・家バンク」事業のために完成させ備蓄していたことなどの結果、立冬前の入居につながりました。何よりも、常陸大宮市の三次真一郎市長の決断と建設に全面的に協力いただいた県、市議会、地元関係者、工事業者のご努力がありました。

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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
https://y-ide.com
master@y-ide.com

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